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公明党は憲法を改正しないという立場ではない

カギを握る公明党、憲法調査会長の北側一雄・衆院議員に聞く

2017年8月24日(木)

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内閣改造でも支持率回復は小幅にとどまる安倍晋三首相。5月以降、強力に進めてきた憲法改正は、トーンダウンしたかのようにも見える。与党の公明党・山口那津男代表の慎重姿勢もそれに拍車をかける。公明党の本音はどこにあるのか。改憲にどう向き合うのか。同党憲法調査会長の北側一雄・衆院議員に聞いた。

内閣支持率の大幅下落を受け、安倍首相は8月初め、改憲について「私の考えは申し上げた。あとは党に任せる」と言い出しました。改憲の動きは、スローダウンするのでしょうか。

北側一雄(きたがわ・かずお)氏
1953年3月、大阪市生まれ。64歳。1990年2月、旧大阪5区より衆議院議員に初当選。党副代表、党憲法調査会長。国土交通大臣・観光立国担当大臣、大蔵政務次官、衆議院科学技術委員長、同総務委員長などを歴任。前党幹事長。弁護士・税理士。創価大学法学部卒(写真:菊池一郎、以下同)

北側:安倍政権、自公政権が一番評価されてきたのは、何より経済だと思うんですね。やっぱり経済を再生し、立て直すことをしっかりとやっていかねばならないと思うんですよね。成長と分配の好循環をつくること、これをしっかりと政権内では最優先で取り組んでいかないといけないと思いますね。

 改憲については、スローダウンというようなことではないと考えています。

「山口代表の慎重姿勢」は拡大解釈

公明党の山口那津男代表は東京都議会議員選挙での自民党惨敗の後、改憲について「政権が取り組む課題ではない」という考えを述べ、最近も慎重な姿勢を示されました。公明党自身が改憲には距離を置こうとしているのではありませんか。

北側:山口代表の「政権が取り組む課題うんぬん」というのは、ちょっと意味が拡大解釈されているような気がします。そもそも憲法改正というのは国会で発議するものです。制度的に。内閣が発議をするわけでも何でもない。両院の憲法審査会で論議をし、そして合意形成を図って発議するものです。その後に国民投票にかけるという流れなわけですよ。だから、そういう意味で山口さんは言っているだけです。

そもそも内閣のやるものじゃない、という制度的なことをおっしゃったということですか。

北側:そうです。「国会で論議をすることが大事なんですよ」ということを言いたかったんじゃないですか。私はそういうふうに理解しています。

 また、与党という枠組みでできるかというと、それも違いますからね、これは。国会の3分の2の賛成が必要なわけですから。だからできるだけ多くの政党間で合意形成をしていく。または、それを追求していくことが大事じゃないでしょうかね。憲法改正しなくてもいいなんていうことはあり得ないですよね、そもそも。

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「公明党は憲法を改正しないという立場ではない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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