• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」

立憲的手法で“透明人間”を縛る

2017年11月22日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

10月22日の総選挙で与党が3分の2の議席を維持したことを受けて、改憲論議が再び活発になる。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈すにちがいない。「個別的自衛権に限定して自衛権を行使できると明記する」と主張する山尾志桜里・衆議院議員に聞いた。同氏は立憲民主党の会派を代表して衆議院憲法審査会に席を得て、今後の改憲論議をリードする。

(聞き手 森 永輔)

山尾志桜里(やまお・しおり)
衆議院議員。東京大学法学部卒業。司法試験合格後、検察官に任官し、東京、千葉、名古屋の地検で勤務。2009年の総選挙で民主党から初当選(愛知7区)。16年から民進党・政務調査会長を務めた。現在は無所属。ただし立憲民主党の会派に属し、憲法審査会に籍を置く。(写真:加藤康、以下同)

山尾さんは、憲法9条を変えるべきか、変えないべきか。変えるとすれば、どのように変えるのがよいと考えますか。

山尾:私の考える憲法議論は、立憲主義を貫徹し、その価値を強化する「立憲的改憲論」です。9条に関連して大切なのは、憲法に「自衛隊」の3文字を明記することではなく、国民意思で「自衛権」に歯止めをかけることです。私は、2014年7月の閣議決定までの「武力行使の三要件」、いわゆる武力行使の旧3要件に基づいて、自衛権の範囲を個別的自衛権に制限することを、憲法上明記すべきだと考えます。

【旧3要件】

わが国に対する急迫不正の侵害があること

この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 ただし、条文の文言を議論する前に、より大切なことがあります。

より大切なこととは何ですか。

山尾:テーマ設定です。憲法の要諦は「権力の分立・均衡」により「人権を保障」すること。この観点から政府が持つ権力を国民意思によりコントロールできているかが改憲を議論する時の大きなテーマであるべきです。現行憲法は、安倍政権下の現状において、このコントロールの役割を十分に果たしているでしょうか。権力を縛り、人権を保障しきれているか。

 自衛に関する権能は、自衛隊という実力組織を伴う、政府が持つ権力の中でも非常に強力なものの一つです。自衛隊が肥大化すれば、人権をないがしろにする可能性がある。それは私たちが先の大戦から得た教訓です。したがって、国民の意思に基づいて、しっかりコントロールしなければなりません。

明文化されていない歯止めは崩れた

現状は、そのコントロールができていますか。

山尾:残念ながらできていません。不全状態にあると思います。

現状が不全であると考える理由はどこにありますか。

山尾:やはり、安倍政権が安全保障法制を成立させたことです。日本は自衛権を、憲法に明文化されていない様々な解釈・不文律・規範を通じて統制してきました。私たちは、そのスキを安倍政権に突かれてしまったのです。

 例えば、我が国は戦後70年間を通じて、専守防衛に徹し、集団的自衛権は行使できない、という憲法9条の解釈を国家も国民も共有していました。安倍首相はこれを「集団的自衛権は行使できない」とは書かれていないとして突き崩してしまいました。

 内閣法制局の人事に首相は関与しないという不文律もこうした統制の一つです。しかし安倍首相は法制局の人事に手を突っ込んだ*。そして、歴代法制局の解釈を180度転換することで、違憲の安保法制を成立させる土台を作りました。

*:安倍首相は2013年8月、内閣法制局長官に小松一郎フランス大使を起用した。同氏は集団的自衛権の行使を容認する立場を取る。法制局はそれまで「(日本は)国際法上、集団的自衛権を持っているが、その行使は憲法上許されない」と解釈してきた

 一連の動きによって、明文化されていない歯止め、統制の手段は外されてしまいました。こうした事態を避けるため、自衛権とそれを統制する手段を明文化する必要があります。そのために憲法を改正する必要があると思います。

コメント76件コメント/レビュー

> アメリカと集団的自衛権を持たないと防衛は出来ないと言ってみえる人が居ますが私は逆だと思います。
> ずっと戦争をし続けているのは他でもないアメリカです。

他国や地域を侵略し、力によってテリトリーを拡大し続けている国がありますね。
他の国を海に沈めるとか、脅しや暴言を言い続け、他国の国民を誘拐略取し、殺人を指揮している国もありますね。

こうした侵略・紛争・違法行為は「戦争」とは呼ばれません。他の方も書いていましたが「戦争」は国際法上違法ですからできません。
ちなみに、「相手の抵抗が激しいと戦争になっちゃう=違法行為がバレる」ので、侵略にあたっては、無防備なところを狙って目立たないように浸透し、弾圧し、抵抗力を無くしてからやりたいようにします。
後でバレないように、記録なんてとりませんし、報道は統制していますからなんでもありですね。

アメリカがやっている戦争は、国連の同意のもとで行っている行為なので「戦争」と呼ばれているという感覚はありませんか?戦闘行為にあたっては、国連常任理事国に同意を取åり、国内的にはどのように判断・決断したかの記録を残し、一定の期間ののちに公開しています。報道統制もありますが、基本的には、自由と民主主義のもとの警察行為である、と言えるようにしています。
それが、アメリカに対する信頼に繋がっています。(もちろん、嫌いな人はいるでしょうが)

> 集団的自衛権を否定していたからこそ日本は戦争をせずに済んでいたものをわざわざ戦争リスクを抱えるつもりでしょうか。

自衛隊と日米安保のおかげで、日本にはそれなりの防衛力があります。
日本を侵略しようとすれば、私たちは反撃する力があります。こっそりとは行かずに、戦争になります。
戦争になれば、国際社会の耳目を集めることになり、日本が自衛権を行使したということが明白になれば、違法な戦争行為を仕掛けた国も無傷ではすみません。それが日本が戦争をせずに済んでいた理由です。同時に、相対する防衛力を持たない国や地域が、いつのまにか蹂躙されてきた理由です。

日本にいざということが起これば、自分でも反撃し、強い仲間が応援に来る。それが日本が戦争をせずに済んでいた理由です。現在は、それを強化するべきなのではないか、そうしたフェーズにいるということです。(2017/11/24 12:45)

「私の憲法改正論」のバックナンバー

一覧

「山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

> アメリカと集団的自衛権を持たないと防衛は出来ないと言ってみえる人が居ますが私は逆だと思います。
> ずっと戦争をし続けているのは他でもないアメリカです。

他国や地域を侵略し、力によってテリトリーを拡大し続けている国がありますね。
他の国を海に沈めるとか、脅しや暴言を言い続け、他国の国民を誘拐略取し、殺人を指揮している国もありますね。

こうした侵略・紛争・違法行為は「戦争」とは呼ばれません。他の方も書いていましたが「戦争」は国際法上違法ですからできません。
ちなみに、「相手の抵抗が激しいと戦争になっちゃう=違法行為がバレる」ので、侵略にあたっては、無防備なところを狙って目立たないように浸透し、弾圧し、抵抗力を無くしてからやりたいようにします。
後でバレないように、記録なんてとりませんし、報道は統制していますからなんでもありですね。

アメリカがやっている戦争は、国連の同意のもとで行っている行為なので「戦争」と呼ばれているという感覚はありませんか?戦闘行為にあたっては、国連常任理事国に同意を取åり、国内的にはどのように判断・決断したかの記録を残し、一定の期間ののちに公開しています。報道統制もありますが、基本的には、自由と民主主義のもとの警察行為である、と言えるようにしています。
それが、アメリカに対する信頼に繋がっています。(もちろん、嫌いな人はいるでしょうが)

> 集団的自衛権を否定していたからこそ日本は戦争をせずに済んでいたものをわざわざ戦争リスクを抱えるつもりでしょうか。

自衛隊と日米安保のおかげで、日本にはそれなりの防衛力があります。
日本を侵略しようとすれば、私たちは反撃する力があります。こっそりとは行かずに、戦争になります。
戦争になれば、国際社会の耳目を集めることになり、日本が自衛権を行使したということが明白になれば、違法な戦争行為を仕掛けた国も無傷ではすみません。それが日本が戦争をせずに済んでいた理由です。同時に、相対する防衛力を持たない国や地域が、いつのまにか蹂躙されてきた理由です。

日本にいざということが起これば、自分でも反撃し、強い仲間が応援に来る。それが日本が戦争をせずに済んでいた理由です。現在は、それを強化するべきなのではないか、そうしたフェーズにいるということです。(2017/11/24 12:45)

ヒット数を狙う為の登場人物としか思えない日経BPの記事。残念ながら内容は無い様。(2017/11/24 09:51)

敗戦後の日本は自国の安全保障を米国に丸投げし、自由と繁栄だけを謳歌してきた。
その中で日本の知識層や法曹界をはじめとする日本国民の多くが、「軍事」を悪と見なして忌避してきたツケ(悪弊)を象徴しているのが山尾氏のコメントだと思う。
幸いにも70余年、戦争を経験せずに済んだが一方で、平時と非常時の区別すらつかず机上の空論と聴こえのいいフレーズに終始する劇場型政治家が跋扈するような国になった。
「自国や総理大臣の手足を縛れば紛争は起きない」という前時代的な思考に囚われたままの”改憲論”ほど危険な改悪はない。(2017/11/24 09:25)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長