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「弱者の恫喝」対「強者の恫喝」の行く末

米朝合意を「核兵器なき世界」にどうつなげるか

2018年6月19日(火)

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6月12日、昼食前に並んで散策するドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金大恩委員長(写真:ロイターアフロ)

 歴史的であるはずの米朝首脳会談の評価が割れている。朝鮮半島の完全な非核化では合意したが、そのプロセスが依然、不透明であるからだ。世界に「核保有の優位」があるかぎり、北朝鮮は簡単には核放棄せず、「弱者の恫喝」に戻るという疑念が払しょくできないからでもある。

 米朝協議を通じて非核化へのプロセスを確かにするのは当然だが、それだけではすまない。「核兵器なき世界」への道に踏み出して初めて朝鮮半島の非核化は実現する。とりわけ朝鮮戦争の終結にかかわる米ロ中には徹底した核軍縮が求められる。米朝合意を「核兵器なき世界」にどうつなげるか、唯一の被爆国である日本の役割は決定的に重要である。

緊張は緩和されたが

 米朝首脳会談は、「弱者の恫喝」と「強者の恫喝」が対峙するなかで実現した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長がともに緊張しきって見えたのはそのためだろう。

 超大国である米国と貧しい北朝鮮の経済力の差はとてつもなく大きい。韓国の研究者の推計では韓国は北朝鮮の48倍の国内総生産(GDP)がある。米国はその韓国の12倍の経済力があるから、米国と北朝鮮の経済力は600倍近くの格差がある。それどころか1000倍の格差があるという説もある。

 そんな超大国から「対等の首脳会談」を引き出したのだから、北朝鮮による「弱者の恫喝」がいかに大きかったかを物語る。北朝鮮の核・ミサイル開発は北東アジアのみならず、世界の脅威になっていた。

 その北朝鮮に対して、軍事行動も選択肢としたトランプ米政権の「強者の恫喝」もまた大きかった。国連決議による経済制裁と合わせて、北朝鮮を窮地に追い込んだといえる。

コメント5件コメント/レビュー

岡部氏のご主張のように、米露中などの主要な核武装国の核装備の廃棄の方向に向かう端緒に北朝鮮の「非核化」がなるとよいとは、誰もが思うであろう。ただ、日本の役割として、日本が唯一の被爆国とか、長崎が最後の使用例という表現をする前に、「核兵器」に関して、少なくとも三点の整理はしておく必要があるのではないか。 第一に、核兵器は無差別の大量破壊兵器であって、非人道性においては、毒ガスや対人地雷をはるかに凌ぐものである。毒ガスや対人地雷は、戦闘使用は戦争犯罪に分類されているが、核兵器に関しては使用が戦争犯罪であるという国際了解はなく、また、その方向よりも一挙に廃絶を進める国際運動がなされている。なぜか? 第二に、長崎が最後の兵器としての使用ということではあるが、核兵器の開発は以後も間断なく続けられており、兵器としての破壊力は、広島型や長崎型のものと現行のものとでは雲泥の差がある。北朝鮮が開発したとされるものも、伝えられる限りでは、広島や長崎で使用されたものをはるかに超えている。 第三に、第一点とも関わるが、広島、長崎における米軍の投下例は、両者で形式や爆発原理が異なったように、実質的には、「実験」でもあった。昭和二十年に遂行された多くの空襲もそうだが、米軍は、戦争の終結を明確に想定しえた段階で、日本側戦争指導者の頑迷に乗ずる形で、兵器の改良実験を「実戦」で行っていたとも言える面があって、実際は、これらの行為の中には「戦争犯罪」に分類されるべきものが多く含まれていたと考えるべきである。  これら三点を踏まえた上で、「日本が唯一の被爆国」式の主張だけで、世界にアピールできるか、と考えると、以上の三点に対し、日本側で整合性のある解答を用意し、それに伴って誠実な活動を官民挙げて行うことができなければならないことがわかるであろう。つまり、「核兵器使用」は「戦争犯罪」であり、「戦争犯罪」である以上、過去に遡っての「断罪」もしなければならない、という主張を行おうとすることが基本である。これは、日本の「戦争犯罪」と区分けして論じ分けることではない。決して容易な仕事ではないが、やらなければならない。(2018/06/19 15:40)

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「「弱者の恫喝」対「強者の恫喝」の行く末」の著者

岡部 直明

岡部 直明(おかべ・なおあき)

ジャーナリスト/武蔵野大学 国際総合研究所 フェロー

1969年 日本経済新聞社入社。ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、論説委員などを経て、取締役論説主幹、専務執行役員主幹。早稲田大学大学院客員教授、明治大学 国際総合研究所 フェローなどを歴任。2018年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

岡部氏のご主張のように、米露中などの主要な核武装国の核装備の廃棄の方向に向かう端緒に北朝鮮の「非核化」がなるとよいとは、誰もが思うであろう。ただ、日本の役割として、日本が唯一の被爆国とか、長崎が最後の使用例という表現をする前に、「核兵器」に関して、少なくとも三点の整理はしておく必要があるのではないか。 第一に、核兵器は無差別の大量破壊兵器であって、非人道性においては、毒ガスや対人地雷をはるかに凌ぐものである。毒ガスや対人地雷は、戦闘使用は戦争犯罪に分類されているが、核兵器に関しては使用が戦争犯罪であるという国際了解はなく、また、その方向よりも一挙に廃絶を進める国際運動がなされている。なぜか? 第二に、長崎が最後の兵器としての使用ということではあるが、核兵器の開発は以後も間断なく続けられており、兵器としての破壊力は、広島型や長崎型のものと現行のものとでは雲泥の差がある。北朝鮮が開発したとされるものも、伝えられる限りでは、広島や長崎で使用されたものをはるかに超えている。 第三に、第一点とも関わるが、広島、長崎における米軍の投下例は、両者で形式や爆発原理が異なったように、実質的には、「実験」でもあった。昭和二十年に遂行された多くの空襲もそうだが、米軍は、戦争の終結を明確に想定しえた段階で、日本側戦争指導者の頑迷に乗ずる形で、兵器の改良実験を「実戦」で行っていたとも言える面があって、実際は、これらの行為の中には「戦争犯罪」に分類されるべきものが多く含まれていたと考えるべきである。  これら三点を踏まえた上で、「日本が唯一の被爆国」式の主張だけで、世界にアピールできるか、と考えると、以上の三点に対し、日本側で整合性のある解答を用意し、それに伴って誠実な活動を官民挙げて行うことができなければならないことがわかるであろう。つまり、「核兵器使用」は「戦争犯罪」であり、「戦争犯罪」である以上、過去に遡っての「断罪」もしなければならない、という主張を行おうとすることが基本である。これは、日本の「戦争犯罪」と区分けして論じ分けることではない。決して容易な仕事ではないが、やらなければならない。(2018/06/19 15:40)

国際原子力機関(IAEA)の査察と簡単に言いますが、それなりの規模の米軍なり国連軍が帯同しない限り、適当な理由をでっちあげられ拉致被害者を増やしたり、貴重な人材を処刑されたりするのがオチですよ。何なら岡部さん。代表団長を引き受けてくれますか?
その軍隊と帯同した査察団を北朝鮮は本気で受け入れる覚悟はあるのか。
数年は心理戦が続くことになるでしょうし、超党派かつ長期戦で向き合わない限り、非核化そのものは厳しいと思います。
中国は難民さえ流れこまず、国境という壁も維持できれば、北朝鮮国民の生活などどうでもいい。米国からの圧力を適当にかわしつつ現状維持を望むでしょう。残念だけど、核兵器を使わせない抑止力をどう上手く使いこなすかを議論することの方が現実的かなぁ。(2018/06/19 14:21)

タイトルだけをみて国内問題かと思ってしまった。
弱者をアピールして有利な条件を引き出そうとする方々、
財力や国の統治機構を使って粛々と合法に思い通りにする方々のことかと思った。

しかし開いてみると北朝鮮問題なので力がぬけてしまった。
国際問題において、しかも生き残るか消滅するかの瀬戸際のこの問題において、
あらゆる手法を使って鍔迫り合いをするのは当然である。
それが一般国民の前に見えてこなかったとしても、裏側では必ずそうしたことが行われている。

最後の、日本ははしごをはずされた( 総理がはずされたなどと他人事のように書いているが、
はずされたとしたらそれは日本だ) というのも笑ってしまう。米国は日本に従属しているのではなく
米国の利益のために行動する。これまでもそうであったし、これからもそうだ。
共に行動しているように見えるときもあろうが、たまたま利害が一致していたからである。

ミサイルが飛んでくるということは、あまりおこりうることではない。
ほとんどないといってよい。
しかし経済的な権益ということであれば、常におこっているのである。
経済がおちこめば、自殺者が増える、というのはこれは確固たる事実である。
経済問題のつばぜりあいで、国民が殺されているといっていいのである。
核ミサイルがとんでくるよりはまし、という程度でしかない。

米国には核ミサイルと強大な軍事力があり、それを使って経済的な権益を確保してきた。
日本は米国にすりよることによって、そのおすそわけを得てきた。
今、日本のが米国に与えられるものは減少している。
核ミサイルも、有効な軍事力ももたない日本が、平和や自由貿易を叫んなだところで、
各国は自国利益のために最大限の努力を払うのだから、日本だけ得をすることなどはない。(2018/06/19 10:18)

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