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第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか?

戦後72年の冷厳な現実

2017年8月1日(火)

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戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。(写真:picture alliance/アフロ)

 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合(EU)のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。

「世界のリーダー」との落差

 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相だろう。トランプ米大統領が世界を混乱させ、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領ら強権政治家が目立つなかで、メルケル首相は自由社会のリーダーとして存在感を一層高めている。9月24日の総選挙で4選は確実視される。フランスのマクロン新大統領との独仏連携を通じて、EUのみならず、国際社会全体を主導することが期待されている。

 そんな「世界のリーダー」に対して、日本の安倍晋三首相は政治リスクにさらされている。北朝鮮危機のなかで、肝心の防衛相が辞任に追い込まれるなど失態は目にあまる。国家戦略特区での獣医学部選定には、不透明感がぬぐえない。忖度などという責任を希薄化するあいまいな言葉では説明できない。

 だいいち国家戦略特区が成長戦略の切り札になるとすれば、まるで中央集権の社会主義国家並みである。特区などという「出島」に頼らず、全国幅広く規制緩和を断行すべきだ。政治リスクを打開できなければ、世界への発信力も低下するばかりだろう。

コメント102件コメント/レビュー

韓国
戦後、日本が朝鮮半島で放棄した在外資産は韓国の特権支配層の懐に入り、日本の5億ドルの経済協力で経済開発を行った。
日本の経済協力で儲かるようになった韓国企業・事業家は多いはずだ。加えて、植民地遺産で不当に私腹を肥やした者達が支配的地位にいる。
像など作っている暇があったら、韓国自身が"被害者"とやらの救済に動くべきだ。

中国
国民党 ( "軍閥の集合体"から脱却できておらず、支配体制に脆弱さを含んではいたが ) に対して劣勢だった中国共産党。
日中戦争を理由に国共合作を成立させ、国民党からの攻勢を反らし、国民党が日中戦争を戦っている背後で自身の支配地である解放区を拡大させていた ( 1945年までに解放区の人口は1億人に達していた ) 中国共産党。
戦後直ぐに国共内戦を再開し、その中で旧日本軍から没収した武器・兵器を使用し、満州などにいた日本人 ( 技術者・医療従事者・軍人など ) も留用して内戦を遂行した中国共産党。
その国共内戦の末、国民党を大陸から放逐した中国共産党。
中国共産党自体は戦争の受益者であり、さらに文化大革命などで旧日本軍の2倍以上の数の中国人を殺害している。
少なくとも中国政府あまり被害者の立場は使えないはずだ。
日本からのODAの贈与はきちんと使われているのか?!

日本が戦後、ドイツと同じ道を歩んできたとは言えないと思うが、韓国や中国をフランスに当てはめるのはおかしい。

ヨーロッパの場合、キリスト教、元は共にローマ帝国の領土、元は共にフランク王国・神聖ローマ帝国の領土、元は共にハプスブルク家の領土等の共通点があると思う。
しかし、東アジアはどうか?
単純に比較出来るものではない。(2017/08/14 01:48)

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「第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか?」の著者

岡部 直明

岡部 直明(おかべ・なおあき)

ジャーナリスト
明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェロー

1969年早稲田大学政治経済学部を卒業し、日本経済新聞社入社。ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、経済部次長、金融部次長、論説委員などを経て、取締役論説主幹、専務執行役員主幹。早稲田大学大学院客員教授などを歴任。2012年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

韓国
戦後、日本が朝鮮半島で放棄した在外資産は韓国の特権支配層の懐に入り、日本の5億ドルの経済協力で経済開発を行った。
日本の経済協力で儲かるようになった韓国企業・事業家は多いはずだ。加えて、植民地遺産で不当に私腹を肥やした者達が支配的地位にいる。
像など作っている暇があったら、韓国自身が"被害者"とやらの救済に動くべきだ。

中国
国民党 ( "軍閥の集合体"から脱却できておらず、支配体制に脆弱さを含んではいたが ) に対して劣勢だった中国共産党。
日中戦争を理由に国共合作を成立させ、国民党からの攻勢を反らし、国民党が日中戦争を戦っている背後で自身の支配地である解放区を拡大させていた ( 1945年までに解放区の人口は1億人に達していた ) 中国共産党。
戦後直ぐに国共内戦を再開し、その中で旧日本軍から没収した武器・兵器を使用し、満州などにいた日本人 ( 技術者・医療従事者・軍人など ) も留用して内戦を遂行した中国共産党。
その国共内戦の末、国民党を大陸から放逐した中国共産党。
中国共産党自体は戦争の受益者であり、さらに文化大革命などで旧日本軍の2倍以上の数の中国人を殺害している。
少なくとも中国政府あまり被害者の立場は使えないはずだ。
日本からのODAの贈与はきちんと使われているのか?!

日本が戦後、ドイツと同じ道を歩んできたとは言えないと思うが、韓国や中国をフランスに当てはめるのはおかしい。

ヨーロッパの場合、キリスト教、元は共にローマ帝国の領土、元は共にフランク王国・神聖ローマ帝国の領土、元は共にハプスブルク家の領土等の共通点があると思う。
しかし、東アジアはどうか?
単純に比較出来るものではない。(2017/08/14 01:48)

フランスを中韓と一緒にするな。フランスに対してあまりにも失礼だ。

韓国が融和できるような相手なら、そもそも植民地支配も行われず、明治政府と朝鮮開化派政府の同盟が成立していただろう。
しかし、朝鮮は日本の尊王攘夷論以上に偏狭な衛正斥邪 ( 鎖国攘夷 ) 政策を採り続け、西洋人・西洋の文物・科学技術を一括りに野蛮と見做し、明治維新後、西洋化を政策を採用した日本にも同様な姿勢を取るようになった。開化派も守旧的な大院君派・事大党から終始妨害・弾圧された。( 大院君派による日朝国交交渉の妨害、壬午軍乱・甲申政変による開化派弾圧、開化派が東学党に呼応するのを恐れて開化派指導者を暗殺、清・ロシアと結んだ事大党による開化派弾圧 ) それで明治政府も朝鮮との協力は諦めて江華島事件を端緒に侵略的政策に転換していった。朝鮮半島がロシア領になるよりはマシだからね。

日韓は近くて遠い国で良い。(2017/08/13 23:12)

>独仏和解を土台に欧州連合(EU)のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。

フランスと中韓を一緒にするな。

あまりにも失礼なヘイト記事である。(2017/08/13 22:17)

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