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「米国第一主義」を笑えぬ「日本第一主義」

開放なくして成長なし

2017年9月12日(火)

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グローバル経済の中で生きるしかない日本は、「排外主義」とは異なる道を歩む必要がある。(写真:ロイター/アフロ)

 ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」は人種差別もからみ、米国の亀裂を深めている。今月5日に発表された不法移民の子の在留許可撤廃の方針は米経済界の強い反発を招いている。「米国ファースト」が世界の「反面教師」になっているというのに、日本では「日本第一主義」がはびこっている。なにしろ政治の世界では「日本ファーストの会」が登場する有り様だ。安倍晋三政権が推し進める「1億総活躍社会」にも「日本第一主義」の色合いがにじむ。対内直接投資残高の国内総生産(GDP)比は各国に比べて桁外れに低い。移民、難民に対する排外姿勢はトランプ大統領顔負けだ。「日本第一主義」を振り切らないと、日本経済は袋小路から抜け出せないだろう。

米国を劣化させる自国本位主義

 就任以来、トランプ米大統領は移民、難民排斥の措置を相次いで打ち出しているが、不法移民の子供たちの在留を許可する制度の撤廃は、「移民の国」米国の社会と経済を根底から揺さぶる措置である。白人至上主義者のレッテルを貼られた最側近のスティーブ・バノン首席戦略官が退任に追い込まれたあとも、排外主義の本質に変わりがないことを示した。

 不法移民の子の在留許可制度は、オバマ前大統領が大統領権限で導入したもので、「移民の国」らしい開かれた仕組みと評価されてきた。親と不法入国した子供を対象とし、一定の条件を満たせば、強制送還は2年間凍結され、就労許可も得られる。「米国の夢」を追う「ドリーマー」制度と呼ばれてきた。

 このドリーマー制度は米国経済を雇用、消費両面で下支えするだけでなく、ハイテク分野を中心に米国の競争力を高める原動力になってきた。この制度の撤廃で経済損失は50兆円にのぼるという試算もある。当然、米経済界は強く反発しているが、なかでもハイテク企業トップの批判は強烈だ。シリコンバレーに集まる新興のハイテク企業は移民依存度が高いだけに、移民排斥は命とりになりかねないと警戒する。

コメント29件コメント/レビュー

>保護貿易に関してはトランプなどよりずっと以前より狡猾に行ってきているのが
>ドイツを筆頭とするEU圏であり、メーカーの人間であれば皆が知っている事実だ。
>ISO,TUV,CEと次々に打ち立てられ、進化している規格類は全て保護政策以外の何者でもない。

私もかねがね「EUは究極のブロック経済、保護貿易主義だ」と随所でコメントを残してきました。賛同者が居ることを嬉しく思っております。(2017/09/14 09:23)

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「「米国第一主義」を笑えぬ「日本第一主義」」の著者

岡部 直明

岡部 直明(おかべ・なおあき)

ジャーナリスト
明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェロー

1969年早稲田大学政治経済学部を卒業し、日本経済新聞社入社。ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、経済部次長、金融部次長、論説委員などを経て、取締役論説主幹、専務執行役員主幹。早稲田大学大学院客員教授などを歴任。2012年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>保護貿易に関してはトランプなどよりずっと以前より狡猾に行ってきているのが
>ドイツを筆頭とするEU圏であり、メーカーの人間であれば皆が知っている事実だ。
>ISO,TUV,CEと次々に打ち立てられ、進化している規格類は全て保護政策以外の何者でもない。

私もかねがね「EUは究極のブロック経済、保護貿易主義だ」と随所でコメントを残してきました。賛同者が居ることを嬉しく思っております。(2017/09/14 09:23)

主義主張をどうこう言う前に、まず論理的な矛盾が酷い。

移民について、

「米国経済を雇用、消費両面で下支えするだけでなく、ハイテク分野を中心に米国の競争力を高める原動力になってきた。この制度の撤廃で経済損失は50兆円にのぼるという試算もある。」
「優秀な人材としての難民の受け入れは将来の成長につながるという戦略も含まれている。」

と言うのであれば、「米国第一主義」であるトランプ政権が排斥を主導する筈が無い。
仮に「トランプが間違って」いて、移民はメリットがあると主張したいのであれば、

「移民、難民排斥が世界に連鎖する危険がある。」

と続く主張はおかしい。
どちらが正だとしても、氏の主張は破綻している。

また、以前よりドイツをやたらとホメ挙げる点にも違和感を感じる。
保護貿易に関してはトランプなどよりずっと以前より狡猾に行ってきているのが
ドイツを筆頭とするEU圏であり、メーカーの人間であれば皆が知っている事実だ。

ISO,TUV,CEと次々に打ち立てられ、進化している規格類は全て保護政策以外の何者でもない。
最近は米のULなどもやり方を合わせてきており、中韓もマネし始めている。
そう言った意味では、日本は目覚めなければならないのは確か。

最近の欧州発ディーゼルおよびガソリン車廃止論も上記の一環でしかない。
自分たちが勝てないと判断した分野では自国内で商売させないと言う姿勢は、保護主義以外の何者でもないだろう。(2017/09/13 13:02)

日本は過去に難民を何十万人単位で受け入れてますよ。
韓国からとベトナム(殆ど華僑)からです。その結果の先が現在の状況なのでしょう?
地球市民という方達は「日本は日本人だけのものではない」などと妄言を吐き、
外国人に滅私奉公しろ的な事まで言う方が見受けられます。
難民問題で顕著ですが、ならばまずは移民をご自分の家に受け入れればよいではないですか。
私が中学生の頃にベトナム難民船が近所に付きました。
その難民は「日本に行くから」と言う事で全員パリッとした恰好で船を下りてきて、
見物人は野良着でした。どっちが難民なんだ?と笑い話になったのですが、彼らは難民ではなく
移民の華僑だったのでしょう。何人かは逃げ捜索騒動もありました。
いやぁ無理だわ。と思ったのを覚えてます。報道と実際が全然違う。
岡部さんは本当の意味で難民と接触すべきだと思いますよ。 取材ではなく日常の中で。(2017/09/13 11:32)

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