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車は「EVシフト」、世界は「EUシフト」

欧州発の新時代

2017年9月20日(水)

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 VW社のEV化方針はディーゼル不正で世界から批判を招いたという反省が背景にあるとみられるが、世界最大の自動車メーカーのEVシフトは、世界の自動車市場のEV化を決定づける可能性がある。

 仏ルノー・日産自動車は2022年までに完全自動運転車を実用化するとともに、販売台数に占めるEV車の比率を3割にする目標を打ち出した。スウェーデンのボルボ・カーは19年以降の新車はすべてEV車にする方針を表明した。EVシフトが鮮明になるなかで、ハイブリッド車での成功体験をもつトヨタ自動車が潮流変化にどこまで対応し、さらに先取りできるかが試されている。

再び追い風受けるEU

 語呂合わせではないが、車の「EVシフト」と世界の「EUシフト」は同時進行している。EUのユンケル欧州委員長は仏ストラスブールの欧州議会での施政方針演説で「EUは再び帆に風を受けている。BREXIT(英国のEU離脱)をチャンスととらえて、団結を強めるべきだ。英国はBREXITを後悔することになるだろう」と胸を張った。ユーロ危機がくすぶり、英国の国民投票でEU離脱が決まった陰鬱な昨年とは様変わりの高揚ぶりだった。

 EUはここ数年危機に見舞われてきた。ユーロ危機はPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)という弱い輪に連鎖した。深刻な連鎖危機はようやく収束したが、ギリシャの債務危機はなお深刻で、イタリアには銀行危機が残っていた。

 欧州各国ではフランス、オランダというEUの原加盟国も含め極右ポピュリズムが台頭した。そこへ英国のEU離脱決定である。排外主義を掲げるトランプ大統領の登場でポピュリズムの連鎖が懸念された。EU域内の移民問題や深刻化する難民問題を背景に、英国に続いてEU離脱のドミノが起きるのではないかと真剣に心配された。

 そうした懸念が払しょくされたのは、フランスで極右の国民戦線、ルペン氏を退けて、若きマクロン大統領が誕生したことが大きかった。BREXITをめぐる英国内の混迷やトランプ米大統領による米国の威信失墜が反面教師になった。さすがに就任当初のマクロン人気は剥げ落ち、支持率低下が目立つが、それは労働市場改革や歳出削減など痛みを伴う措置を相次いで打ち出しているからだ。評価すべき不人気だといえる。

 一方でメルケル独首相は4選を確実にしている。その安定感は欧州屈指であり、世界の指導者にふさわしい。メルケル首相とマクロン大統領の「MMコンビ」による独仏連携を軸に、EUは再生に向けては大きく動き出せる情勢になってきた。

コメント13件コメント/レビュー

昨今のヨーロッパの動き見てるとどう見ても「EUレフト」なんですが。

「EVシフト」にしても技術力も無いのに日米に不利なガソリン車が売りにくいルール作った挙げ句、中国以上に酷い環境汚染を持たして、さらに不正がバレて自爆した訳ですし、多分またやらかすかと。(2017/11/24 21:06)

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「車は「EVシフト」、世界は「EUシフト」」の著者

岡部 直明

岡部 直明(おかべ・なおあき)

ジャーナリスト
明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェロー

1969年早稲田大学政治経済学部を卒業し、日本経済新聞社入社。ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、経済部次長、金融部次長、論説委員などを経て、取締役論説主幹、専務執行役員主幹。早稲田大学大学院客員教授などを歴任。2012年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

昨今のヨーロッパの動き見てるとどう見ても「EUレフト」なんですが。

「EVシフト」にしても技術力も無いのに日米に不利なガソリン車が売りにくいルール作った挙げ句、中国以上に酷い環境汚染を持たして、さらに不正がバレて自爆した訳ですし、多分またやらかすかと。(2017/11/24 21:06)

自動車業界のすべてがEVにシフトするような書きぶりだが、実態を調べるとそうでもないことが素人でも分かる。自動車の電動化には技術、価格、メンテナンス(電池交換など)、充電設備、電力供給、電気系の規格統一など様々な問題が山積しており、いくら各国政府がEV化を推進しようとも一筋縄ではいかない。もちろん、世界の自動車会社はEVも視野に入れて車の開発を行っているが、少なくとも自動車の動力源については複眼的に検討している。つまり、筆者はあまりにも浅い知識によって、素人よりもお粗末な記事を書いている。
次に、世界がEUシフトと書いているが、果たしてそうなのか?違うだろうに!
ドイツの選挙結果、旧東側にあった諸国の政治状況、スペイン、イタリア、ベルギーの自治権拡大や独立などの問題を見れば、EUへの失望とEU自体の劣化が見てとれる。つまり、EUシフトではなく、EUの理念と相反する方向へシフトしている。こんなことは素人でも分かる。
最後に、もっとまともな人にまともな記事を書いてほしいものである。(2017/11/13 14:29)

 自動車は「EV(電気自動車)シフト」がめざましい。(政治の)世界では、「EU(欧州連合)シフト」目立ってきた、は飽く迄も気分の上でのことだろう。EVシフトが実際に大幅に動き始めるには二次電池の高容量、低コスト化が大幅に改善されなければあり得ない話だ。1台1千万円以上するような高級車であれば、今直ぐにでも可能だが、大衆車がEV化するのは無理だ。現時点でのEVは各国政府の援助があればこそで、打ち切られた途端に売れる台数は大幅に落ち込む事は間違いない。「EUシフト」も同様で、トランプがハチャメチャだから頼りにならないが、かと言って現在のEUがアメリカに取って代わるレベルには達していない。移民問題一つ取っても参加国間でギクシャクしているし、経済的にドイツの一人勝ちも他国の反発を招いている。参加国の多くが望んでいるのはドイツなどがEU圏内で稼いだ金を周りの国の為に使って欲しいという事だろう。現在でもEU内で出資の多い国とEU予算をたくさん使っている国は別で、「高きから低きへ流れる」状態ではあるが、さらにそれを加速して欲しいと願っている。旧東欧の国々にとっては、「ロシアの呪縛から逃れる」最も容易な手段として珍重されているが、その有難味がいつ迄続くか。英仏が先行したガソリン・ディーゼル車禁止はドイツに圧倒的に引き離されてしまった現状への反発であり、ドイツのEV化宣言はディーゼルで失墜させた信用を取り戻す手段としての「脱ディーゼル」に勢いをつけたものだ。今更HVでもトヨタには追い着けないし、FCVはさらに引き離されているから、残されたのはEVしかなかっただけの事だ。だから、次世代二次電池の開発と商業化が鍵を握る。日産は資本参加していた車両用電池会社の株を手放したが、他国では逆に二次電池製造会社に資本参加したり、新たな会社を起こしたりしている。投資すれば成功する訳ではなく、技術開発出遅れを取れば結果的に「無駄な投資」になってしまうリスクは低くない。こういう状況下で気分だけで「乗り遅れまい」として慌てて後を追い掛けるほど馬鹿げた事はない。(2017/10/19 08:53)

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三品 和広 神戸大学教授