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車は「EVシフト」、世界は「EUシフト」

欧州発の新時代

2017年9月20日(水)

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 VW社のEV化方針はディーゼル不正で世界から批判を招いたという反省が背景にあるとみられるが、世界最大の自動車メーカーのEVシフトは、世界の自動車市場のEV化を決定づける可能性がある。

 仏ルノー・日産自動車は2022年までに完全自動運転車を実用化するとともに、販売台数に占めるEV車の比率を3割にする目標を打ち出した。スウェーデンのボルボ・カーは19年以降の新車はすべてEV車にする方針を表明した。EVシフトが鮮明になるなかで、ハイブリッド車での成功体験をもつトヨタ自動車が潮流変化にどこまで対応し、さらに先取りできるかが試されている。

再び追い風受けるEU

 語呂合わせではないが、車の「EVシフト」と世界の「EUシフト」は同時進行している。EUのユンケル欧州委員長は仏ストラスブールの欧州議会での施政方針演説で「EUは再び帆に風を受けている。BREXIT(英国のEU離脱)をチャンスととらえて、団結を強めるべきだ。英国はBREXITを後悔することになるだろう」と胸を張った。ユーロ危機がくすぶり、英国の国民投票でEU離脱が決まった陰鬱な昨年とは様変わりの高揚ぶりだった。

 EUはここ数年危機に見舞われてきた。ユーロ危機はPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)という弱い輪に連鎖した。深刻な連鎖危機はようやく収束したが、ギリシャの債務危機はなお深刻で、イタリアには銀行危機が残っていた。

 欧州各国ではフランス、オランダというEUの原加盟国も含め極右ポピュリズムが台頭した。そこへ英国のEU離脱決定である。排外主義を掲げるトランプ大統領の登場でポピュリズムの連鎖が懸念された。EU域内の移民問題や深刻化する難民問題を背景に、英国に続いてEU離脱のドミノが起きるのではないかと真剣に心配された。

 そうした懸念が払しょくされたのは、フランスで極右の国民戦線、ルペン氏を退けて、若きマクロン大統領が誕生したことが大きかった。BREXITをめぐる英国内の混迷やトランプ米大統領による米国の威信失墜が反面教師になった。さすがに就任当初のマクロン人気は剥げ落ち、支持率低下が目立つが、それは労働市場改革や歳出削減など痛みを伴う措置を相次いで打ち出しているからだ。評価すべき不人気だといえる。

 一方でメルケル独首相は4選を確実にしている。その安定感は欧州屈指であり、世界の指導者にふさわしい。メルケル首相とマクロン大統領の「MMコンビ」による独仏連携を軸に、EUは再生に向けては大きく動き出せる情勢になってきた。

コメント20件コメント/レビュー

昨年末放映された、
NHKスペシャル~激変する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃~
によると、EUを中心とした「EVシフト」は、脱炭素社会に向けた世界市場の大きな潮流の一つと言える。
実際には、EVに限らず、再生可能エネルギー等も当然この潮流に含まれる。
岡部氏のこの記事も内容的には間違ってはいないのだが、かなり表層的な部分しか捉えていない。
このシフトを深堀りし、本質を見てみると巨大なマネーの動きが源流として存在していることが分かる。
当然、中国もこのビジネスの流れにどっぷり乗っかり、離脱を表明したはずのトランプ米国も企業らは続々と参入している。
ところが、日本だけは大きく乗り遅れただけでなく、未だに火力発電・ガソリン車に依存している事が災いして、マネーの引き上げも起きている。
気候変動問題に注力してきたEUの政策は、一見理想的に見えるのだが、実のところ国民の負担は大きい。
したたかな資本家、政治家達が築いたこの「シフト」は今さら流れを変えることは無いだろう。
日本はどのような道を選択するべきか、我々一国民もよくよく考えねばならない。(2018/06/08 16:50)

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「車は「EVシフト」、世界は「EUシフト」」の著者

岡部 直明

岡部 直明(おかべ・なおあき)

ジャーナリスト/武蔵野大学 国際総合研究所 フェロー

1969年 日本経済新聞社入社。ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、論説委員などを経て、取締役論説主幹、専務執行役員主幹。早稲田大学大学院客員教授、明治大学 国際総合研究所 フェローなどを歴任。2018年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

昨年末放映された、
NHKスペシャル~激変する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃~
によると、EUを中心とした「EVシフト」は、脱炭素社会に向けた世界市場の大きな潮流の一つと言える。
実際には、EVに限らず、再生可能エネルギー等も当然この潮流に含まれる。
岡部氏のこの記事も内容的には間違ってはいないのだが、かなり表層的な部分しか捉えていない。
このシフトを深堀りし、本質を見てみると巨大なマネーの動きが源流として存在していることが分かる。
当然、中国もこのビジネスの流れにどっぷり乗っかり、離脱を表明したはずのトランプ米国も企業らは続々と参入している。
ところが、日本だけは大きく乗り遅れただけでなく、未だに火力発電・ガソリン車に依存している事が災いして、マネーの引き上げも起きている。
気候変動問題に注力してきたEUの政策は、一見理想的に見えるのだが、実のところ国民の負担は大きい。
したたかな資本家、政治家達が築いたこの「シフト」は今さら流れを変えることは無いだろう。
日本はどのような道を選択するべきか、我々一国民もよくよく考えねばならない。(2018/06/08 16:50)

車のEVシフトと同じくらい疑わしい記事ということ。(2018/04/13 13:09)

ポピュリズム政党が消えていくのは脱貧困や雇用拡大で財政破綻するためなのですが、移民問題とEU攻撃だけに絞り込んで政権を奪い始めました。
ハンガリーとポーランドというもと東欧諸国、ドイツ語圏の極右政党の台頭、総選挙で惨敗し組閣ができなかったメルケルの弱体化、フランスの景気悪化と勝利したイタリアのポピュリズム政党が政権を握っていけばEUは長い低迷期に入っていきます。(2018/04/09 14:01)

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