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こんな会社が狙われる

このコラムについて

 「ガバナンス不毛地帯」とされてきた日本が、大きく動き始めた。安定株主と見られてきた生命保険会社などの機関投資家が、一転して経営に厳しい視線を注ぐようになったからだ。もはや経営陣を揺さぶるのは一部のアクティビスト(物言う株主)だけではない。株主の監視の目は「聖域」のはずだった顧問・相談役にまで及び、株主軽視と見られる会社提案には容赦なく反対票が集まるようになった。ガバナンス新時代における「狙われる会社」の新条件とは。企業経営を巡る環境が一変した今こそ、経営者は正しい危機意識を持たねばならない。

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著者プロフィール

浅松 和海

浅松 和海(あさまつ・かずうみ)

日経ビジネス記者

2013年日本経済新聞社入社。整理部で2年間紙面編集をしたあと、証券部で化学業界や株式相場を担当。2017年4月から日経ビジネス記者に。ウリ科が苦手。


広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

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