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日本生命、総会議案で賛否非開示のワケ

割れる「スチュワードシップ・コード」の対応

2017年7月20日(木)

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 慌ただしい株主総会の季節が終わった。日経ビジネス2017年7月17日号の特集「こんな会社が狙われる」では、株主提案の増加、企業の顧問・相談役の存在に対する議論の盛り上がりなど、今年の総会シーズンを振り返った。最大の変化と言えば、総会で投じた議案に対する賛否の個別開示を機関投資家に求めた「スチュワードシップ・コード」の改定。多くが個別開示に踏み切るなかで、日本生命保険は見送った。非開示の姿勢を貫くワケとは。

 企業と株主による対話の強化を推し進める金融庁は、今年5月に機関投資家向けの行動規範「スチュワードシップ・コード」を改定。株主総会での議決権行使の結果を個別に開示するように求めた。これにより機関投資家はどの会社のどの議案に賛成したか、反対したかを原則開示しなければならなくなった。

黒田電気の株主総会でアクティビスト(物言う株主)による株主提案が可決するなど、今年の株主総会ではにわかに緊張感が高まった

 すでに議決権行使の結果を開示した機関投資家もある。野村アセットマネジメントは今年1月から3月までに開かれた株主総会での議決権行使の結果を4月に公表した。ひときわ注目を集めたのが、5月末に昨年7月から今年4月までの状況を開示した三菱UFJ信託銀行だ。昨年12月に開かれた三菱自動車の臨時株主総会で、三菱重工業などグループ企業のトップを社外取締役として選任する三菱自の会社提案に反対票を投じたことが明らかになった。同じ三菱グループでも、「独立性に問題あり」と判断したことは機関投資家業界に一種の緊張感をもたらした。

「開示して困ることはない」

 野村アセットマネジメントは7月18日に4〜6月の株主総会を対象に開示した。担当者は「投資先企業と運用会社の間に適度な緊張感が生まれる。運用会社は個別開示することできちんとした議案判断をしなければならないという姿勢が強まった。開示して何か困ることはない」と話す。大和投資信託も「企業との対話を深める材料として議決権行使が使えるようになる」と前向きだ。

 投資先の企業にとっても対話への意識が強まる。機関投資家が自分たちの議案に反対していることが第三者に広く伝わることへの警戒感が生まれ、普段から投資家と対話を進めて自社の議案について正しく理解してもらいたいと考えるようになる。三菱UFJ信託銀行では「投資家と直接会って議案について話し合う件数が毎年20〜30件ずつ増えている」という。

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「こんな会社が狙われる」のバックナンバー

  • こんな会社が狙われる

    2017年7月20日

    日本生命、総会議案で賛否非開示のワケ

一覧

「日本生命、総会議案で賛否非開示のワケ」の著者

浅松 和海

浅松 和海(あさまつ・かずうみ)

日経ビジネス記者

2013年日本経済新聞社入社。整理部で2年間紙面編集をしたあと、証券部で化学業界や株式相場を担当。2017年4月から日経ビジネス記者に。ウリ科が苦手。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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