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消費者データ、企業間で共有すれば効果大

学習院大学の伊藤元重教授に聞く

2017年8月10日(木)

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 経済産業省は5月、「新産業構造ビジョン」を取りまとめた。あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」やビッグデータなどの技術革新によって日本が抱える構造的課題に挑み、解決することを目指したものだ。ビジョンは「スマートサプライチェーン」の構築に向けて、消費者ニーズを共有しながら製造から物流・小売りまでデータ連携を進めていくことが重要と指摘している。

 日経ビジネス7月31日号では「もう迷わせない! 消費多様化の終わり」という特集を組み、的確な「おすすめ」をするためのデータ活用を強化する企業を取材した。「新産業構造ビジョン」取りまとめの座長を務める学習院大学の伊藤元重教授に、データの活用・共有などについて聞いた。

伊藤元重(いとう・もとしげ)
学習院大学国際社会科学部教授
1951年生まれ。東京大学経済学部卒業。米ロチェスター大学大学院博士課程修了、経済学博士。東京大学名誉教授。経済産業省の産業構造審議会新産業構造部会で部会長を務める。

今回のビジョン策定のポイントは何でしょうか。

 「今回(ビジョンの取りまとめを行った)経済産業省の新産業構造部会の1つのキーワードはリアルデータでした。アマゾン・ドット・コムやグーグル、アップルはインターネットでやり取りしている情報については非常に強いです。ただ消費者は全ての買い物をインターネット上で済ますわけではなく、実際にはリアルの店で買うニーズはとても大きい。生鮮食品が典型例ですが、コンビニエンスストア、百貨店、専門店なども消費者にとって重要な買いものの拠点です。そこのリアルデータをうまく活用する仕組みを作り、店舗で集めた消費者のデータを生かして商品開発や生産改善に取り組むことが必要です。それができれば、ネットなどのバーチャルデータに強い企業との住み分けができると思います」

「もう迷わせない! 消費多様化の終わり」のバックナンバー

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「消費者データ、企業間で共有すれば効果大」の著者

長江 優子

長江 優子(ながえ・ゆうこ)

日経ビジネス記者

2012年中日新聞に入社し、事件取材などを担当。14年秋に日本経済新聞社に入社し、機械業界などを担当。17年4月から日経ビジネス編集部に出向。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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