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ジム・ロジャーズ氏「ロシアで農業を始めよ」

朝鮮半島、コロンビアも有望…冒険投資家が大胆予測

2016年8月29日(月)

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特集「今こそ明るい未来予測 先行き不安を吹き飛ばせ」連動記事の1回目は、世界各地をバイクで旅行しながら、独自の観点で投資先を見出す「冒険投資家」ジム・ロジャーズ氏のインタビュー。ロシアを推す背景や、他に注目する複数の国など、その大胆な未来予測に迫った。

ジム・ロジャーズ
1942年、米国生まれ。投資家のジョージ・ソロス氏と立ち上げたファンドの運用成績を10年で30倍超に増やした。独立後はテレビで評論家として活躍。娘に中国語を習得させるため、2007年にシンガポールに移住した。(写真:原 隆夫、以下同)

ロシアを今後有望な国に挙げています。現状をどう見ますか。

ロジャーズ:経済は底を打ったとみています。原油価格が上昇に転じ、原油など天然資源の輸出で稼ぐロシア経済への悪影響が薄らいだからです。資源の輸出で潤い、政府債務が少ないことも評価する理由です。

 ロシアには原油や天然ガス以外にも、世界を救うような、知られざる天然資源があるでしょう。国土が広大で農業も発展しつつあります。 ウクライナへの軍事介入で欧米諸国が対ロ制裁を続けています。このことでロシアは中国などアジア寄りになっています。中国がインフラ建設をテコに、欧州などと結ぶ新たなシルクロード「一帯一路」構想を進めることも、ロシアにはプラスに働くでしょう。

温暖化で農業生産に適した環境に

なぜ農業に注目するのですか。

ロジャーズ:ロシアでは冬場に寒く、土壌が凍る地域が多いです。しかし、他の季節は良好な環境。気候の変化で、これまで涼しい夏場に暖かくなる地域も出てきました。穀物などの生産に適した環境になってきているのです。

 世界の人口が増え続けて食糧の供給が課題となっているのに、世界の農業は恐ろしい状況になっています。それは農家の平均年齢の高齢化で、米国では58歳、日本では66歳になっています。世界では農家の自殺も増えています。ロシアは第2次世界大戦で国土が焼かれたので、農業をやめて都市部に移住する人が増えました。

 ロシアはあれだけ国土が広大なのに、人口は日本より少し多い1億4000万人程度。特に極東では人口密度が低く、空いている土地が多くて非常にチャンスがあるのです。ですが、ほとんどの人はこの実態を知らない。だから米国やドイツ、オーストラリアに移住しようとするのです。

 だからもし興味があれば、あなたもぜひロシアに移住して農業を始めなさい。

コメント5件コメント/レビュー

ロジャースの逆張りは相場の基本です。(2016/08/29 20:57)

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「ジム・ロジャーズ氏「ロシアで農業を始めよ」」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ロジャースの逆張りは相場の基本です。(2016/08/29 20:57)

「北朝鮮の中国との国境付近には、教育水準が高い、安価な労働力が豊富」の下は事実なのだろうか?北朝鮮の農民の多くは貧困に喘ぎ食事もかつかつだと聞くが、そうした農民の子供達がまともな教育を受けているのか甚だ疑問ではある。それと、「あと数年で、韓国と北朝鮮は統合」が実際に起これば東西ドイツ統合の例でも分かるが、収入格差はある程度までは急激に縮まる。それよりも、韓国はOECDに加盟したが、統一したら国民一人当たりのGDPはOECD加盟の基準値を下回るのではないか。そう思ってネットで調べてみたら、明確な基準はない。だから、一旦加盟したら経済破綻が起きたとしてもOECDの脱退はないのだろう。「朝鮮半島統一」は北のイカれたトップがその座から降りなければあり得ないが、貧民が革命を起こす程のエネルギーがない。あり得るのは、高級幹部による反乱だろう。それを予感させた時期もあったが、現時点では表面上安定しているように見える。一方、ロシアは可能性を秘めた大国である事は間違いないが、一方の旗頭の座を中国に脅かされ、表面上仲の良さそうな両国の水面下での主導権争いは見ものだろう。そんな事より、ロシアが大規模農業の農地開発を突き進めば、CO2吸収してくれる世界一の大森林を急激に減らす恐れがある。BRICS構成の別の国であるブラジルでは違法な焼畑農業によりアマゾン川流域で大幅に森林を失っている。同じ事がロシアでも起これば、地球の未来に暗雲がかかる。形の上では民主化され、野党も存在しているロシアに真の民主化を実現するにはOECD加盟国との付き合いを増やす事が一番だ。その意味で、米国がクリミア半島の問題でロシアに経済制裁を続けることは、間違った選択だと思う。特に現在のウクライナ大統領の様子を見る度に、彼の方がプーチンよりも悪人顏に見えるのは私だけではないだろう。国際紛争の全てが国際司法裁判所の裁定により決着される日が待たれる。(2016/08/29 11:09)

確かにそういう一面はあると思う。気候変動や地下水による灌漑などで、現在の穀倉地帯では干ばつが影を落としはじめていると報じられえている他、現在の人口増加率と穀倉地帯の面積と生産性を考えれば食料不足や水不足はそう遠い未来の話ではないと思っている。しかしロシアを開発すればCO2等の面では気候変動を加速させるマイナスのリスク要因にもなると思う。(2016/08/29 10:42)

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