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関西は高齢化が進んでも生産力は落ちない

専門家が大胆予測

2016年8月30日(火)

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 日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えるとみられている。2025年には約30%、2060年には約40%が高齢者となる見込み。課題先進国ともいうべき日本のなかで、さらに課題先進地域がある。それが関西だ。三大都市圏のなかで最も高齢者比率が高く、若者の転出も多い。2025年の大阪の生産年齢人口は2010年に比べ11.6%減と、人手不足が加速する可能性が高い。

 そんな関西だが、課題が先に浮き彫りになるからこそ、イノベーションが生まれるとみる専門家がいる。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「デフレ脱却が前提となるが、関西は現状のGDPを維持し、若者は高い所得を得られる街になれる」とみる。

 ただGDPを維持するにも、人手が足りなければ実現できない。荒木主席研究員は不足分をロボットでカバーできると予測する。付加価値の高い領域だけ人が担うように役割分担することで、所得が増える未来を描く。IT(情報技術)やIoTを活用し、人手不足を補う。関西は2020年までに10万人ずつ人手不足が懸念されているため緊喫の課題だ。荒木主席研究員はこうした省力化に関する市場は2020年までに1兆8500億円になると試算する。

にしなかバレー参加企業の1社、デイサービス施設を運営するポラリス。参加企業と連携し新たなサービス開発を模索する

 この市場を狙って、若手起業家が大阪に集まりだしている。にしなかバレーがそれだ。大阪市営地下鉄御堂筋線「西中島南方駅」周辺に若手起業家が集まる。大阪の中心地、梅田へも新幹線に乗るにも数駅と利便性が高い。その割に賃料が安く起業家が集まりやすい環境が整っている。にしなかバレーの代表でアイプラグの中野智哉社長は「様々な業種の起業家が集まっているので連携もしやすい」と話す。

アクティブシニアに狙いを定める

 関西は省人化市場だけでなく、高齢者が多いことで内需拡大やイノベーションの創出も見込まれている。

 まず内需拡大には、高齢者のなかでも十分な資産と若者並みの消費意欲と健康を兼ね備えた人たちが牽引役となる。これらの高齢者がしっかりとお金を使うことで内需を拡大する牽引役を担う。

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「関西は高齢化が進んでも生産力は落ちない」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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