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みずほFGトップが語る「新しい金融の形」

テクノロジー革命がメガバンクの役割を広げる

2017年9月27日(水)

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みずほフィナンシャルグループ社長
佐藤康博(さとう・やすひろ)氏

1952年生まれ、東京都出身。東京大学経済学部卒。日本興業銀行入行。みずほ銀行頭取などを経て2011年から現職。(写真:陶山 勉、以下同)

 1999年8月、日本初のメガバンクグループの誕生が発表された。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が経営統合し、みずほホールディングス(現みずほフィナンシャルグループ)が設立されたのだ。それから20年弱が経った。リーマンショックなどを経て、銀行の役割は大きく変わりつつある。新たなあるべき金融の形をどう認識しているのかを、佐藤康博社長に聞いた。

貸付だけで収益を上げるモデルからは脱却する

銀行のあるべき姿が問われています。金融機関としての役割をどう考えていますか。

佐藤:リーマンショック以降、金融のあり方は大きく変わりました。金融の産業史という観点で振り返ると、1980年代までは銀行・信託・生命保険といった分野で、それぞれの企業が別々に存在していました。その後、金融ビックバンが起きて、金融の総合デパート化・メガバンク化が起きたのが1990年代。米国ではシティコープがシティバンク、トラベラーズ・グループ、ソロモンブラザーズをまとめました。みずほの経営統合も1999年に発表しているので、その流れの末尾にいるといえます。

 2000年代に入って、投資銀行業務というビジネスモデルが世の中を席巻します。自己勘定取引を中心に金融工学を使い、ROE(自己資本利益率)で25%位を叩き出すような高収益の金融業をやってきました。だがサブプライムのように低所得者向けの住宅ローンを証券化するなど、顧客の実需から離れたマネーゲームに走り破綻しました。

 リーマンショックがあった2008年以降、我々はこれまで述べた3つの時代の次に来る新しい時代の金融の姿を問われています。二つの大きな潮流に直面しています。一つは二度と大銀行を潰させないため、中核的自己資本を厚く持たせるという規制強化。もう一つは、顧客の実需に根ざした金融の本来的業務、金融仲介機能、フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)をやっていこうというものです。

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「もう銀行はいらない」の目次

「みずほFGトップが語る「新しい金融の形」」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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