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読者の皆様からのフィードバック

アマゾン ベゾスに見える未来 日本企業は下手にアマゾンに対抗しない方がいい

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AWSが何か分からずに、ネット書店のAmazonだと思ってコメントしてる方が何人もおられますね…。
まぁ、記事の扇情的なタイトルも悪いんでしょうけど(笑)

日本でクラウドサービスを頑張ってるのは、さくらインターネットぐらいでしょうか。
レンタルサーバーサービスでは老舗ですが、クラウドではすっかり出遅れて、未だ追いつけそうに無いですけれど。
情報インフラは安全保障にも関わるので、国内で頑張ってほしいんですけどね。

ユーザー側からすると、価格以外にも法的問題や税制で国外の方がやりやすい、等もあるようなので、そこは特区を作る等、国がバックアップする体制が欲しい所です。(2017/10/12 10:37)

アマゾンの会計をみてください、キャッシュフローは大きくても利益は出ていません。
設備投資が巨額で安売りでシェアを伸ばすからです。
キャッシュフローはネット店舗の売掛け金支払いを遅らせた回転資金ですから本から家電へと売る商品を増やし続けるネズミ講になっています。
問題は先進国の人口は限りがあって売る商品も天井があることです。
ついに禁断の生鮮食品に手を出したのですが、腐らない本や家電と違って在庫ロスがありますから管理コストが上昇しキャッシュフローだけのビジネスモデルが壊れてしまいます。(2017/10/10 05:15)

データの独占は日本に取っては重大な脅威だ。
インターネットで検索して、何か商品を買うと、最終的にその支払い金額の何パーセントかが検索エンジンや、Amazonのようなサーバ屋に支払われていることに気づいていない消費者はとても多い。

家の中にAmazonやGoogleのスピーカーが置かれ、そこから利用者の好みなどを吸い上げ広告などのサービスに使われるようになって来ると、もはや税金のように日本の消費者から利ざやを吸い取りつづける存在になって行くのだろう。

日本の政治家はコメや肉などに関しては関税で産業を守ろうとするが、インターネットの世界では全く追いついていない。国際電話は相変わらず値段が高いのに、データに関しては金がかからないから、いくらでもデータを吸い取られて行く。今後AIが搭載された家電が増えてクラウド連携が強化されればされるほど、その勢いはさらに加速する。

米国やアジアのリージョンにあるサーバへデータを送る場合には、データ通行税を掛けるなど、日本独自の対応策はいろいろ考えられるが対抗措置をとろうにも、高齢者が大半を占める政治の世界でやられたい放題になっている現状が解消できるだろうか。(2017/10/07 21:06)

徹底的に顧客ファーストを突き詰めている会社が市場を完全に独占したらどうなるのか?面白い問題提起ですね。独占した途端豹変して自分たちの利益を優先し始めるのでしょうか。
下のコメントの方が答えを述べられていらっしゃいますが、内容について180度逆ですよ。
もう一度記事の該当部分を読み直したほうがよろしいかと思います。(2017/10/06 19:02)

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三品 和広 神戸大学教授