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トランプ氏は経済でのみ世界を語っている

米有力シンクタンク、リチャード・フォンテーヌ会長に聞く

2016年10月4日(火)

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11月8日の米大統領選まで5週間。民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補による熾烈な競争が繰り広げられている。いずれが選ばれるにしても、彼らの現状認識や政策は日本と世界に大きな影響を与える。現時点で把握できるそれぞれの政策について、安全保障政策に定評のあるシンクタンク、「センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティ」のリチャード・フォンテーヌ会長に聞いた。
9月26日夜(日本時間27日午前)のテレビ討論会の結果について、「民主党ヒラリー・クリントン候補の勝ち」とする米メディアが多かったが…(写真:ロイター/アフロ)

在日米軍の撤退はバッドアイデア

米国大統領選が目前に迫っている。共和党のトランプ氏は日本やNATO(北大西洋条約機構)の加盟国が応分の負担をしていない旨を発言するなど、既存の同盟関係の見直しに言及しているが、新大統領になって米国の外交政策はどう変わるとみているだろうか。まず、日本についてご意見を聞かせてほしい。

リチャード・フォンテーヌ会長(以下、フォンテーヌ):トランプに関して、彼の政策をどう見ているかという質問に答えるのは本当に難しい。彼は様々なテーマについて、あまりに異なる意見を持っているからね。

リチャード・フォンテーヌ氏
センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティ(CNAS)会長
米上院外交委員会や米国務省、米国家安全保障会議、CNASのシニアアドバイザー兼シニアフェローなどを経た後に現職。2008年の大統領選の際にはジョン・マケイン上院議員の外交政策アドバイザーとして仕えた。若い頃、英語の教師として1年間、埼玉の高校に勤務した経験がある。

 日本については、よく知られているように、米軍の配備に対するホスト・ネーション・サポート(注:在日米軍に対して日本政府が実施する駐留支援のこと)の総額を増やすべきだと述べている。それが実現しなければ米軍を撤退させる。それが日本の核武装を意味したとしても、それはそれで構わないということのようだ。

 米軍撤退は完全にバッドアイデアで、好ましいことではない。撤退すれば、現在受けている日本からの支援がなくなるため、米政府のコストは確実に増えるだろう。ただ、米軍撤退でどれだけシリアスな状況になるかは正直よく分からない。トランプ氏が大統領に選ばれるとして、撤退がどの程度になるのかも分からない。どこまでが選挙の際のレトリックなのかも分からない。誰も分からないのではないだろうか。

コメント4件コメント/レビュー

コメント国内の製造業に拘る事への疑問について、
これは、
(1)国内の雇用受け皿の維持(国民が誰しも高度作業者・サービス産業従事者になれない)
(2)他国への依存度の縮小(外交的な弱みとなる部分を縮小)
という事だと思います。つまり、主に(2)
海外駐留米軍の縮小で世界の警察(自称)を止める方向だが、自衛含めた米軍は維持する。
今は軍事力を背景とした市場開拓や旨みの享受が難しい時代。
兵器の市場としての世界は旨みがあるが、高価な国の正規軍人による稼ぎは難しい。
米軍自身が民間軍事会社を多用する時代だ。
日本における正社員と派遣の形に変えるのだろう。
ここら辺が、経済で見ていると言う所だろう。
最早、世界の覇権や自称警察のポジションに興味はないと。
しかし、それでも世界の中心である自信があるように見える。
その根幹としてのドル基軸通貨が揺らぐ事には逆に敏感になると思う。

軍事や宇宙開発で時々問題になる偽部品的不良品。
自前主義で解決するつもりも有るのだろう。(2016/10/09 18:43)

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「トランプ氏は経済でのみ世界を語っている」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

コメント国内の製造業に拘る事への疑問について、
これは、
(1)国内の雇用受け皿の維持(国民が誰しも高度作業者・サービス産業従事者になれない)
(2)他国への依存度の縮小(外交的な弱みとなる部分を縮小)
という事だと思います。つまり、主に(2)
海外駐留米軍の縮小で世界の警察(自称)を止める方向だが、自衛含めた米軍は維持する。
今は軍事力を背景とした市場開拓や旨みの享受が難しい時代。
兵器の市場としての世界は旨みがあるが、高価な国の正規軍人による稼ぎは難しい。
米軍自身が民間軍事会社を多用する時代だ。
日本における正社員と派遣の形に変えるのだろう。
ここら辺が、経済で見ていると言う所だろう。
最早、世界の覇権や自称警察のポジションに興味はないと。
しかし、それでも世界の中心である自信があるように見える。
その根幹としてのドル基軸通貨が揺らぐ事には逆に敏感になると思う。

軍事や宇宙開発で時々問題になる偽部品的不良品。
自前主義で解決するつもりも有るのだろう。(2016/10/09 18:43)

あれだね、トランプさんてのは思いつきだけでモノ言ったり、実現可能性とか考えず大衆受けしそうなことをその場限りで言う方だよね。なんか地球人じゃないみたい。こんなのを大統領に選んだら米国人もたいがいだよね。
ん?最低でも県外とか、ビリーブミーとか、宇宙人とか・・・あれまあ、わが国もたいがいでした。サーセン! RMAD(2016/10/04 12:30)

この記事は米大統領選におけるトランプ候補についてのものではあるが、日本の今後について参考になるものが多い。トランプが何故製造業の米国回帰に拘っているのか、不思議でもある。日本でさえ製造業の他に建築業鉱工業ガス電気水道業など合わせた第二次産業全体でもGDPの3割を下回っている。アメリカは日本以上に製造業依存が低い国なのに、無理やり国内回帰させても生産品はコスト高で国民の生活は苦しくなり、雇用もたいして増えないので回帰に要した費用の負担が重く覆いかぶさることになってしまう。トランプは口を開く度に言う事が変わっており、正直言って信用出来ないと思うが、米国では3割以上の有権者の支持を得ている事が信じ難い。支持者の中心は比較的貧しい白人と言われているが、それらの人達が3割にもなっている事が信じ難い。数年前の調査結果では、日本で相対貧困率が15%台、アメリカは17%台だったが、この数年間で急激に増えたのだろうか。しかもアメリカの場合、白人よりも黒人の貧困率の方が低いはずだ。アメリカは富の集中が進んで、いわゆる中流が減って相対貧困のボーダーラインをかろうじてクリアしている人口が多いのだろう。貧困の定義からは外れるが、「そこそこ豊か」でもない。これも日本の近未来を感じさせる。1990年までに10年程度以上給与所得を得ていた年代は、そこそこの昇給を経験しているので「中流」生活を手に出来た。然し、それ以降の世代は年々の昇給がほとんどなく、初任給から10%上がるのに10年もの年月を要する。中流の人達がほとんど定年退職する10年後に、日本は今のアメリカと同じ様な状況になる。その時に日本でもトランプの様なイカれた政治家が半数に近い支持を集めるのだろうか?それとも今の安倍内閣が既にそれなのだろうか?(2016/10/04 09:56)

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