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トランプを押し上げる「高学歴貧困層」の鬱憤

トランピズムの源流(3) オハイオ州デイトン

2016年10月13日(木)

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 4年に一度の一大イベント、米大統領選は残り3週間を切った。民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の戦いは9月後半まで接戦が続いていたが、討論会の直接対決以降、過去のセクハラ発言テープの流出などトランプ氏が自滅している印象が強い。だが、米国民のクリントン嫌いも根深いものがある。まだ予断は許さない。
 この連載では、中西部のラストベルトの町と住民をひもときつつ、トランプ氏が可視化した「トランピズム」の断片を見ていく。3回目は航空産業都市、オハイオ州デイトンへ。 (本文敬称略)

デイトンは雇用は伸びているが、稼げる仕事は減っている(写真:The New York Times/アフロ)

 トランプの原点とも言えるボンドヒルを北に50マイルほど走ったオハイオ州デイトン――。ライト兄弟が生まれた街として知られ、ライト州立大学やライト・パターソン空軍基地など航空関連の施設が集積した産業都市である。

 この街の経済状況は、統計上は悪くない。2010 年に12%を超えた失業率は直近で4.4%まで減少した。労働力人口や雇用者数も着実に伸びている。もっとも、雇用は十分にあるが、増えているのは給料の安い仕事ばかりで、十分に稼げる仕事は減っている。

オバマ政権になって給料は減り、税は上がった

 「不愉快なのは、なぜ大学で学位まで取っているのに、今の仕事が食品工場の消毒よりも稼げないのかということだ」

 独自動車部品メーカーでカスタマーサービスを担当しているクリス・ショーウェンワイズはデイトンのスターバックスで腹立たしげに吐き捨てた。医療保険が充実しているところは魅力だが、週に40~50時間の労働で月の収入は3000ドル以下。一時期、飲食店の清掃をしていた時の時給は20ドルで、時給に直せば今の給料よりもいい。

 39歳になるショーウェンワイズは経営学の学位を持っているが、そのために8万ドルを超える学費ローンを借りた。現在も毎月600ドルずつ返済しているが、まだ10年近い返済期間が残っている。借金をしてまで取得した"資格"だが、8万ドルのローンに見合うとはとても思えない。

 「教育を受けることはとても重要なことだ。だが、学費ローンの問題を考えると、それを簡単には正当化できないな」

 実は、ショーウェンワイズは大学卒業後、ある地域金融機関のプライベートバンク部門に職を得た。当時の給料は月5000~6000ドル。だが、金融危機後に拠点再編を進めた影響で彼が勤めていた店舗が閉鎖、結果的に職を失った。その後、今の仕事を得たが、同程度の給料を得ることはできていない。

 「オバマ政権になって、私の給料は減り、税負担が上がった。学費ローンの他に、住宅ローンや自動車ローンもある。2001年や2003年に乗っていたような自動車にはもう乗れない」

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「トランプを押し上げる「高学歴貧困層」の鬱憤」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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川野 幸夫 ヤオコー 会長