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見守りポットを生んだ、象印の先進力

「当社は電機メーカーではない」と市川典男社長

2017年10月13日(金)

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象印マホービンの本社1階には「まほうびん記念館」があり、同社の歴史や技術などが学べる(2018年1月からリニューアル工事のため一時閉館)。市川典男社長の手元左側の商品が、マット・ホース不要でヒットした布団乾燥機「スマートドライ」だ。(写真:山本尚侍、以下同)

ここ数年、家電に対する消費者ニーズはどう変わってきたのでしょうか。

市川:一言で言えば、さらにニーズが多様化しています。値段や性能だけではなく、デザインや色柄まで指定して購入するお客様がいらっしゃいます。少し前までは、店頭がショールーム化して、購入するのはインターネット販売に移ってしまうのではないかという懸念がありました。しかし最近は、本当に欲しい物についてネットで調べた上で、店頭で購入する人も増えているようです。

メーカーとしては、ニーズが多様化して細分化すると、それに対応するのが難しくなるのでは。

市川:全部を追いかけるわけにはいきませんので、そこにどうやってプラスアルファの価値を付けるかでしょうね。当社はいわゆる専業メーカーですので、持っているブランド力や開発資源、アフターサービス、物流の仕組みを特定のところに集中して投入できます。その半面、いっぺんに“飛び地”といいますか、違うジャンルには跳んでいけません。実際、強みを生かし切れず、過去に失敗した商品もあります。

売上高の67.4%が炊飯器などの調理家電で、水筒などのリビング製品が27.5%を占めます。一方で、比率は3%と小さいものの加湿器や空気清浄器などの生活家電も手掛けています。生活家電領域では、2012年に発売したマットとホースが要らない布団乾燥機「スマートドライ」が大きな話題を呼びました。ヒットの秘訣はどこにあるとお考えですか。

市川:2005年から打ち出している「日常生活発想」というスローガンが定着し、ようやく形になったのかなと思います。日常生活発想という言葉には、社内に対するメッセージも込めていましたから。

「新成長産業 KADEN」の目次

「見守りポットを生んだ、象印の先進力」の著者

内海 真希

内海 真希(うつみ・まき)

日経ビジネス記者

2009年日経BP社入社。医師・薬剤師向けの専門誌である日経メディカル、日経ドラッグインフォメーションを経て、2017年4月から日経ビジネス記者。電機、製薬、医療制度などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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