• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

6割が「サービス残業」、緊急調査で浮き彫りに

電通女性社員の過労自殺が示す日本の病巣

2016年10月20日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 電通の女性新入社員(当時24歳)が昨年12月25日、過労により自ら死を選んだ。女性社員は月105時間の残業をしていたと認められた。電通と労働組合が結んだ「36協定」で定めた残業時間を上回る長時間労働だ。三田労働基準監督署は女性新入社員がうつ病を発症していたと判断し、労災を認定している。

 東京労働局などは10月14日から電通の本社、支社、子会社に立ち入り調査を実施している。一社に対して、この規模の一斉調査は異例だ。塩崎恭久厚生労働相は「実態を徹底的に究明したい」と述べる。

 電通では1991年にも24歳の男性社員が過労により自殺した。遺族と電通の間で争われ、2000年に最高裁が会社側の責任を認定。企業の安全配慮義務違反を理由とした損害賠償を認めた最初の判例として、その後の司法判断に大きな影響を及ぼしている。

電通本社へ立ち入り調査に入る労働基準監督官(写真=読売新聞/アフロ)

 過労死という悲劇は、日本企業の中で何度も繰り返され、「KAROSHI」と英語でもそのまま通じるほどだ。厚生労働省が10月7日に初めて発表した「過労死等防止対策白書」は、その実情を詳しくまとめている。

 過労死の最大の原因は長時間労働という悪弊だ。労働基準法では、労働時間の上限を週40時間までと定めている。ただし、労使で結ぶ「36協定」で別途上限を定められるため、規制が十分に機能していないとの指摘は多い。

 電通の女性社員のケースでは、この36協定による上限すら守られず、労働時間は過少申告されていた。実際は働いているのに、出勤簿では働いていないことになっている「サービス残業」は日本企業においてはよくある現象といわれる。だが、その性質上、実態は公的調査からはなかなか明らかにならなかった。

 日経ビジネスでは10月14~17日、「働き方に関するアンケート」(日経BPコンサルティングを通じインターネット調査)を実施。1343人のビジネスパーソンが回答や意見をよせた。まず目についたのは、長時間労働の弊害を嘆くコメントの数々だ。

 「残業(できない)しない人は何かの折に順に首を切られるか飛ばされる感じになる。会社が満足するほど残業している人は病気になるか、家庭が崩壊している」

 「残業代分のアウトプットが出せていないのにカネを貰う気かという論法が横行」

 「10日間で50時間残業を強いられ業務中に倒れた」

 「深夜にミーティング設定があり、結局始まったのが翌日」

 「長時間労働により、医者への通院ができなくなり、病気が悪化し、亡くなった方がいる(女性で30代でした)」

 「うつ病の休職、突然死が毎年いる」

コメント36

「働き方革命2.0」のバックナンバー

一覧

「6割が「サービス残業」、緊急調査で浮き彫りに」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トップ自らが矢面に立つことで、問題は次第に収束していきました。

佐々木 眞一 日本科学技術連盟理事長、トヨタ自動車顧問・技監