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「貿易離れ」で深まる米国の孤立

サービス業、アジアシフト加速

  • 青木 大樹=UBS証券 ウェルス・マネジメント 日本地域最高投資責任者

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2018年6月26日(火)

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米国第一主義を掲げるトランプ大統領の登場以前から、同国の経済的孤立は進んでいた。ドルの存在感も失われつつあり、世界経済の中心はサービス業の急成長が見込めるアジアへと移っていく。

(日経ビジネス2018年4月16日号より転載)

青木 大樹[あおき・だいじゅ]
UBS証券
ウェルス・マネジメント
日本地域最高投資責任者

2010年まで内閣府で経済調査などに携わり、「骨太の方針」策定を担当。05年米ブラウン大学大学院経済学修士号取得。10年UBS証券入社、16年から現職。

 トランプ米大統領が3月に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動し、中国も対米報復関税に動くなど、貿易を巡って緊張感が高まっている。このほか同大統領は、NAFTA(北米自由貿易協定)の離脱に言及するなど、保護主義的な姿勢を鮮明にしている。

米国第一主義を掲げるトランプ大統領だが、貿易の重要性は低下している(写真=AP/アフロ)

 ただ、1980年代の日米貿易摩擦のような強い緊張関係には発展しないと筆者はみている。製造業に代わりサービス業の比重が世界的に重くなり、国際貿易そのものの影響度が低下しているからだ。米国経済はトランプ大統領の誕生以前から、着実に経済的な孤立化に向かっている。具体的には、米国経済における貿易依存度の低下とドルの需要低下という2つの観点から孤立化の進行は説明できる。

世界的なコト消費への移行

 貿易依存度とは、GDP(国内総生産)に対する輸出・輸入額の占める割合を指す。例えば米国では2011年の30.1%から、16年には26.6%まで低下した。

 理由の一つは輸出の低迷だ。先進各国で高齢化が進み、モノ消費からコト消費へと需要が変化しつつある。従って、需要の軸足は製造業からサービス業へと移行している。

 1980年代のような国際貿易の最盛期は、所得の増えた国が自動車や電機製品などのモノを買い始め、米国は輸出国としての地位を保っていた。

 しかし需要がコト消費に移ると、各国の消費に占める輸入の割合は減る。さらに、中国などが製造業の生産拠点として成長したことも加わった。

 グーグルなどの米IT(情報技術)企業が世界に多額の投資をしていることはよく知られているが、米国の対外直接投資総額のGDP比率は2011年以降低下している。

 輸出に加え、輸入の割合も減っている。技術革新により米国内でのシェールガス・オイルの生産量が格段に増え、中東などからの原油輸入に頼る必要がなくなったことが最大の要因だ。

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読んだ人に儲けさせないポジショントーク。(2018/06/27 12:48)

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