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仮想通貨をどう扱うか?金融庁の思惑

新設した仮想通貨モニタリング長に聞く

2017年11月27日(月)

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 仮想通貨に対する法整備で世界に先行した日本。その仮想通貨行政の舵取り役となるのが、今年8月に金融庁が発足させた仮想通貨モニタリングチームだ。初代仮想モニタリング長に就いた多賀淳一氏に、仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング)に沸き立つ業界に対して、当局としてどう対峙していくのかを聞いた。

(聞き手は広岡 延隆)

仮想通貨モニタリングチームの役割は何でしょうか。

 改正資金決済法が2017年4月に施行されたことを受けて、8月7日に立ち上がった組織です。法改正で仮想通貨交換業者には登録制が導入されました。安全かつ安定的なシステム運営や、顧客からの預かり資産の分別管理、リスク説明などの利用者保護、マネーロンダリングやテロ対策といったことに対して適切に対応できる体制が求められています。

 一方で仮想通貨市場では価格が乱高下していますし、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)のようにブロックチェーン技術を活用した資金調達など、様々な動きがあります。仮想通貨交換業者には伝統的な金融関連事業者が新たに乗り出してきたケースもあれば、ベンチャー企業もいます。当チームは、様々な事業者の規模や特性に応じて登録申請の審査を行うとともに、継続的にモニタリングしていく役割を担っています。

 国際的な金融犯罪対策、金融商品取引監視などの即戦力を含めた、約30人の陣容となっています。システムリスク管理、会計、法律、金融犯罪対応、金融実務、金融商品の監視などに長けた専門官を集めました。全国の財務局から相応の人員をいただきつつ、スムーズに連携していく体制を整えました。また、元日銀フィンテックセンター長の岩下金融庁参与からの助言ももらっています。

金融庁の多賀淳一・仮想通貨モニタリング長

イノベーションと利用者保護のバランス

金融庁は、どのようなスタンスで仮想通貨と事業者に臨むのでしょうか。

 まず、改正資金決済法の目的を説明します。資金決済サービスの適切な実施を確保し、その利用者を保護すること。同時にサービスの促進を図るために登録などの措置を講じ、資金決済システムの安全性、効率性および利便性の向上に資すること。これがまさに当チームの業務の目的です。

 仮想通貨ではブロックチェーンといった革新的な技術が使われます。世界には1000種類を超える仮想通貨があるとされますが、その中から仮想通貨交換業者がある特定のコインを取り扱う時に、意図的に不正な送金を行うようなプログラムが仕組まれていないことをチェックするプロセスがしっかり確立されているかといったこともみています。登録のプロセスの中で金融庁のシステムリスク管理の専門家と対話することで、事業者に気づきを得てもらいたいと思います。もちろん、その後も目まぐるしく環境は変わっていきますから、継続的なモニタリングが必要になるということですね。

 イノベーションの促進と、利用者保護のバランスに気を配りながら、仮想通貨交換業者の適切な業務運営を促し、健全な仮想通貨市場を育成できるようにしていきたいと考えています。

「現金消滅」の目次

「仮想通貨をどう扱うか?金融庁の思惑」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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