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楽天は英語公用化でどう変わった?担当者に直撃

海外不振は公用語化失敗ではない。今はノウハウ外販も

2017年12月4日(月)

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コメント6件コメント/レビュー

一民間会社が英語を使っているからといって、それを「公用語」と表現するのは、間違っています。
あくまでも「社内用語」のはずです。(2017/12/04 17:25)

「英語公用化の虚実」の目次

「楽天は英語公用化でどう変わった?担当者に直撃」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

一民間会社が英語を使っているからといって、それを「公用語」と表現するのは、間違っています。
あくまでも「社内用語」のはずです。(2017/12/04 17:25)

AIによる自動翻訳が追い付いてしまって、英語社内公用語化の意味が無くなりつつある事を、予見出来なかったIT企業、というブラックジョーク企業になりつつありますね。英語化する前に選択すべき人事施策が有ったことは、歴史的に長い多国間取引ノウハウの持つ財閥系の商社を見れば明らかだった筈なのですが。(2017/12/04 11:45)

「英語」を「公用語」にすることの意味を理解するうえでたいへん面白い事例だと思う。実体の分析は不十分だとは思うが,英語を公用語にしたから企業は国際化し,成長が加速されるわけではないことがわかる。言語はあくまでも「ツール」でしかない。その奥に何があるか,あるいはないかで,そのっ組織・共同体の「厚み」もしくは「薄っぺらさ」が解る。7年という時間が十分かどうかはわからない。しかし,一定の期間として,方向性と成果を評価することはできるのではないだろうか。その成果としては充分とは言えないように読み取れて,ある意味でほっとした。(2017/12/04 11:38)

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