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社長の死後、経営権を巡り正妻と愛人が衝突

愛人の子供は認知しておかないと「法定相続人」になれない

2017年12月28日(木)

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 こんにちは。私は相続を生業としている弁護士や税理士等の専門家で組織された協会、相続終活専門士協会の代表理事を務める江幡吉昭と申します。本連載では、我々が幾多の相続案件の中で経験した事例を何回かに渡ってご紹介したいと思っています。

 伝えたいことはただ一つ。どんな仲が良い「家族」でも相続争いに巻き込まれると「争族(あらそうぞく)」になってしまうということです。そこに財産の多寡は関係なく、揉めるものは揉めるのです。そうならないために何が必要なのでしょうか?具体的な事例を基に、考えてみたいと思います。

 年内最後となる第四回は、会社の経営権をめぐって争う正妻と内縁の妻の話です。会社の経営は誰に承継されるのでしょうか…

オーナー経営者は本業に注力するあまり、自分が死んだ後に会社の経営を誰に託すか、準備が不十分なケースが多い
  • ●登場人物(年齢は相続発生時、被相続人とは亡くなった人)
    • 被相続人 Aさん61歳(会社経営者、東海地方在住)
    • 相続人 妻Bさん57歳(パート、東京在住)
    • 相続人 長男30歳(会社員、東京在住)
    • その他 被相続人の内縁の妻Cさん49歳(被相続人と同居)
    • その他 Cさんの長男(大学生)と次男(大学生)
  • ●遺産 自社株評価8000万円、銀行預金1億5000万円、自宅5000万円:合計2億8000万円

 今回のケースは、男女関係のもつれも含めた複雑な家族関係が起因となっています。

 亡くなったAさんはやり手の経営者でした。小売業や飲食店など様々な業態を何店舗も経営しており会社は順調に成長。会社の株式は、社長であるAさんが100%保有していました。会社の業績は順調に伸びていましたが、社長であるAさんが突然亡くなったことから、「争族(あらそうぞく)」への扉が開きます。

 Aさんには正妻のBさんとの間に長男がいますが、20年以上も別居していました。一方、Aさんは内縁の妻、Cさんと長年生活を共にしており、大学生の息子が2人います。

 AさんとCさんは「事実婚」ともいうべき関係にありますが、婚姻届は出していません。別居していたとは言え、法律上の配偶者であるBさんからすれば、Cさんは夫の愛人ということになります。

 会社はAさんのカリスマ性で発展してきました。Cさんは会社で簡単な手伝いをする程度で、その他の親族はBさん含め、一切経営にタッチしてきませんでした。

 ところがAさんが死亡すると、Bさんは東京から東海の一地方都市にある会社に頻繁に顔を出すようになりました。事情もよく分からないのに、何かと仕事に口出しするようになったのです。Bさんからすれば、故人である社長の正式な相続人として自社株を承継したのですから、会社の経営に口を挟んで当然というわけです。

コメント6件コメント/レビュー

うー親切な指摘、助言も誤解と切り捨て、また微妙な案件を出してきましたね。

今回の件は、遺言があっても無くてもとことん揉めるケースで、筆者の主張、結論とはかなりずれがあるような気がします。(2017/12/28 18:12)

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「社長の死後、経営権を巡り正妻と愛人が衝突」の著者

江幡 吉昭

江幡 吉昭(えばた・よしあき)

相続終活専門士協会代表理事

相続・終活の専門家。住友生命保険を経て、英スタンダードチャータード銀行で最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、富裕層の資産運用・税務・財務管理を行う「アレース・ファミリーオフィス」を設立

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

うー親切な指摘、助言も誤解と切り捨て、また微妙な案件を出してきましたね。

今回の件は、遺言があっても無くてもとことん揉めるケースで、筆者の主張、結論とはかなりずれがあるような気がします。(2017/12/28 18:12)

他のコメントにもあるが、どの事例も遺言があれば解決、とは思えない。むしろ悪化するかもレベル。これが専門家とは。つまり専門家に相談はするべきではないということか。(2017/12/28 17:00)

愛人作らず、普通に離婚して再婚するのが一番なのでは?(2017/12/28 11:37)

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