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「東京2020」は最後の散財型オリンピックに!?

次回の2024年大会の開催地は黒字化実績のあるロスで決まりか

2017年2月8日(水)

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 2020年に開催される東京オリンピック(東京2020大会)。2017年は会場や周辺設備の工事がいよいよ本格化します。開催が近づくにつれ、建設予算は着々と膨れ上がってきており、それに対する日本国民の反感は非常に強いと感じる今日この頃です。

 なにせ、五輪招致の立候補時点(2013年)では7300億円だった予算が、昨夏には森喜朗組織委員長が2兆を越える可能性を示唆したかと思ったら、小池百合子新都知事が率いる東京都調査チームは、「このままいけば3兆円を超える」という試算を公表しました。大会組織委員会による最新の予算見積もりは1兆6000~1兆8000億円とされていますが、予算総額もさることながら、内訳もにわかには信じられない数字が並んでおり、国民の反感、当惑もごもっともと思います。

膨張を続ける東京五輪の建設予算は2兆円で済むのか?(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

五輪大会後のメインスタジアムの運営は困難

 例えば、メインスタジアム(新国立競技場)は費用を圧縮したとはいえ、それでも約1500億円の予算が計上されています。五輪大会後にその運営維持費を捻出する唯一の可能性は、プロ野球を中心とした多目的利用ですが、どうやらそれもしないようです。

 メインスタジアムのフィールド部分は陸上競技やサッカー、ラグビー、コンサートなどで、スタンド部分は貴賓席の年間契約や商業施設などの多目的利用で稼ぐそうです。しかし、一応、スタジアムビジネスの実務を経験した立場で申し上げておくと、こうした多目的利用で大規模施設の維持運営費用を捻出するのは100%不可能だと思います。宴の後は、建設費用の償却に維持運営費が加わり、費用負担の累計はさらに増加するケースが多いのです。

 東京五輪のメインスタジアムは、「日産スタジアム」(横浜市)か「埼玉スタジアム2002」(浦和市)で十分だったのですよ! IOC(国際オリンピック委員会)も、開催に手を挙げる国や都市を探すのに一苦労しているいま、「横浜も埼玉もグレーター・トーキョー」と言えば、恐らく許してくれたのではないでしょうか。どうしても東京にあるべきというなら、ちょっと小ぶりでよければ「味の素スタジアム」(調布市)、器の大きさで勝負するなら、その隣にある「東京競馬場」(府中市)を使えばよかったのです。

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「「東京2020」は最後の散財型オリンピックに!?」の著者

小林 至

小林 至(こばやし・いたる)

江戸川大学 教授

 江戸川大学教授。92年、千葉ロッテマリーンズに入団。史上3人目の東大卒プロ野球選手となる。93年退団。05年から福岡ソフトバンクホークス取締役を兼任。10年からフロント実務の責任者。14年に退団。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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