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よしもとの芸人が高齢化問題に本気で挑んだら

吉本興業が著名社会事業家とタッグを組む狙いとは

  • 相馬 隆宏

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2018年6月13日(水)

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 次長課長の河本準一さん、品川庄司の庄司智春さん、和牛──。よしもとの人気お笑い芸人が参加するイベントが、今年8月に北海道札幌市で開催される。その名も「SDGsウォーク2018」。「SDGs」は、国連が2015年9月に採択した世界が共通して取り組む2030年の目標で、環境や健康、人権といった社会課題の解決を目指すものだ。吉本興業は昨年からSDGsのPR活動を全国で展開しており、今回のイベントもその一環だ。昨年も同じ北海道のイベントで「SDGs-1グランプリ」を開催している。芸人がSDGsの目標を即興でネタに取り入れ、誰が一番メッセージを伝えられたかを競い、来場した子供たちにも分かりやすくPRした。

 その吉本興業が、今度はビジネスで社会課題を解決しようとしている。既に、社会事業を手掛ける新会社ユヌス・よしもとソーシャルアクション(yySA)を設立した。ノーベル平和賞受賞者で社会事業家として知られるムハマド・ユヌス氏と提携し、その知見を生かす。バングラデシュ生まれのユヌス氏は、グラミン銀行を創設し、主に農村部の貧困層を対象にした無担保小口融資「マイクロクレジット」を実施するなど、様々な社会事業を手掛けている。

 3月に東京都内で開催された設立記念イベントに姿を見せたユヌス氏は、「地元の人にも知恵を絞ってもらい、地元発信の解決策を一緒に見いだすことが大事だ。よしもとの芸人のパワーを生かして社会課題を解決する。様々な手法を用いることは、他の国にもヒントになる」と語った。

新会社ユヌス・よしもとソーシャルアクション(yySA)の設立記念イベントで、高齢化問題をテーマに漫才を披露するお笑いコンビの銀シャリ(写真:鈴木 愛子、以下同じ)
よしもとの芸人の力に期待する社会事業家のムハマド・ユヌス氏

「住みます芸人」が課題を拾う

 お笑いの吉本興業がなぜ社会事業に参入するのか。1つには、芸人が活躍できる場を広げる目的がある。同社には約6000人の芸人がいる。ほとんどが東京や大阪に集まっているが、人気者になれるのはほんの一握りだ。競争が激しい東京では活躍の場が得られなくても、笑わせる能力を持つ若手芸人はいる。一方で、若者が東京に集中することで地方では様々な課題が生じている。

 芸人の力を生かして地域を元気にできないか。吉本興業が2011年に始めたのが、「あなたの街に“住みます”プロジェクト」である。全国47都道府県に移住し、コミュニティーの活性化に貢献する「住みます芸人」と社員を派遣。開始から7年間で全国に120人を超える「住みます芸人」が移住した。例えば、自治体と連携し、観光プロモーションや移住促進といった地域の活性化に貢献する約800の事業を手掛けている。このほか、地域の魅力を発信する映画を80本以上制作し、地元の人たちを主役にした劇団を約60団体旗揚げした。

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