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スタートアップは顧客に繰り返し会え

新市場は素早い失敗の繰り返しから見えてくる

2018年3月16日(金)

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 『起業の科学 スタートアップサイエンス』の著者でスタートアップ支援を手掛ける田所雅之氏と、ソフト開発会社ACCESSの共同創業者で、やはりスタートアップ支援を手掛けるTomyK(東京・千代田)代表の鎌田富久氏が日本のスタートアップが成長するには何が必要かを語り合った。実は、起業の成功への近道は素早く失敗を繰り返すことだという。

田所:今日は、日本でスタートアップの育成・投資を手掛ける方の中で、最も尊敬する1人である、TomyK代表の鎌田富久さんにいらしていただきました。まず、簡単にこれまでの経緯をお話しいただけますか。

鎌田:はい。私は、東京大学でコンピューター・サイエンスを学んでいました。学部の4年だった1984年、荒川亨さんとソフト開発会社のACCESS(アクセス)を設立しました。当時はパソコンが登場したてのころで、マイクロソフトなどソフトウエア・ベンチャーが米国で相次いで上場し始めた時代です。

 当時、日本にはナスダックに相当する新興企業の市場がまだなく、当初は苦労しました。しかし、NTTドコモが99年に「iモード」を開始して携帯電話用のインターネットが発展すると、世界で初めて携帯電話用のウェブブラウザーを開発したACCESSも一緒に成長でき、2001年には東証マザーズに上場することができました。

 その後、2009年に相棒の荒川さんが亡くなったこともあり、上場してから10年後の11年に私が50歳となったときに、ACCESSの経営は次の世代に渡しました。

それぞれの経験を生かし、スタートアップ支援を手掛ける田所氏(左)とTomyK代表の鎌田氏(写真=菊池一郎、以下同)

田所:そこから、スタートアップの支援を始めたのですか。

鎌田:2012年、TomyK(東京・千代田)という会社をつくり、この5年ほどは、これまでの経験を基にスタートアップ支援をしています。

 ただ、当初はすぐにスタートアップ支援をするつもりはありませんでした。あるとき、東大で講演に呼ばれて、大学生や卒業生を相手に起業当時の話をしたんです。すると学生が面白がって講演後も放してくれませんでした。そこから起業に興味のある学生達と付き合うようになったんです。

 その流れで、東大の産学協創推進本部で学生起業家を育てるためのアントレプレナーシップ教育講座の講師となるとともに、これまで20社くらいに投資したり、取締役になって経営支援するようになりました。

田所:現在はどんなスタートアップに関わっているのですか。

鎌田:最近はロボットや人工衛星など高度な技術を基に起業する人が増えています。

 私が支援した中では、人型ロボットのSCHAFT(シャフト、米グーグルが買収後、現在はソフトバンク傘下)や、小型人工衛星のアクセルスペース(東京・中央)、次世代電動車いすのWHILL(ウイル、横浜市)などがあります。ハードウエアとソフトウエアを組み合わせるような形が多いです。

 今は、昔なら大企業に就職するような優秀な学生たちが次々に起業を始めています。スタートアップに興味を持つ学生が増えていることを実感しますね。

 東大生の起業マインド醸成や、具体的なベンチャー支援の経験から、もっと技術をベースに起業を目指す人が増えてほしいと思い、昨年末に『テクノロジー・スタートアップが未来を創る―テック起業家をめざせ』という本を出しました。

コメント1件コメント/レビュー

なぜ日本から世界を変革するようなスタートアップが生まれないのか。
それは、日本の起業家の志の目線が低すぎるからである。

記事中で言及されているように、「先輩がやっていてかっこよさそうだから」、「小金持ちになりたいから」、「サーフィンする」という起業家が大半である。

米国の起業家は、内心はどうであれ「世界を変える」、「人類の課題を解決する」という壮大なビジョンを掲げて戦っている。(2018/03/19 17:45)

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「スタートアップは顧客に繰り返し会え」の著者

田所 雅之

田所 雅之(たどころ・まさゆき)

ベーシック CSO

1978年生まれ。日米で起業を経験し、帰国後はベンチャーキャピタルのパートナーを務めた。起業家と投資家の両面からスタートアップの世界を見た経験を生かし、現在は、スタートアップの育成支援に取り組む。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

なぜ日本から世界を変革するようなスタートアップが生まれないのか。
それは、日本の起業家の志の目線が低すぎるからである。

記事中で言及されているように、「先輩がやっていてかっこよさそうだから」、「小金持ちになりたいから」、「サーフィンする」という起業家が大半である。

米国の起業家は、内心はどうであれ「世界を変える」、「人類の課題を解決する」という壮大なビジョンを掲げて戦っている。(2018/03/19 17:45)

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