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究極のリスク管理は、手元のお金の管理

大災害に耐えられる現金があるか

2017年4月21日(金)

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 次に、いくら自己資本額が多くても、手元にお金が残っていなかったなら会社は簡単に倒産します。留保しておきたい資金の目安は、社員とその家族を守るために、できたら給料の1年分。少なくとも6カ月分は必要です。

 理想的な貸借対照表は結果としてできるものでなく、経営者の強い意志で作り上げるものです。

(1)仮払金、貸付金、投機などに無駄な資金が流れていないか
(2)土地・建物等の固定資産は本当に必要なのか、賃借ではダメなのか
(3)売り上げ・仕入れ資金が大きくサイト負け(資金の回収サイクルより支払いサイクルが速い)状態なのをどう改善するか
(4)棚卸資産はどのくらい減らせるか

などの項目を長期的に改善しながら、足りない分を利益で埋めていくのです。

大災害時に、あなたの会社は生き残れるか

 究極のリスク管理の意味でも、手元資金があることが大切になります。

 最近、一般的にリスク管理というと、個人情報の漏洩など情報セキュリティーの管理のことが言われています。しかし、我々中小企業にとっての一番のリスク管理は財務体質、特に手元資金の有無であると確信しています。

 もし、東日本大震災クラスの大地震があっても、我々の会社はつぶれないと自信を持って言える経営者がどのくらいいるでしょうか。

 イメージしてください。

 商品は全て売れない。震災で建物は全壊しました。取引先は営業不能に陥り、売掛金の回収ができません。手形の不渡りも起きてきます。こんな状態でも、社員を守ることができるだけの蓄積が会社にあるでしょうか?

 当然ですが、払うべき買掛金、手形は支払わなければなりません。そうしないと、仕入れ先が倒産してしまいます。そこの社員と家族をも不幸にします。ただ、銀行の借入金の返済は、猶予してくれるでしょう。

 貸借対照表の借方の科目で一番注意しなければならない科目は商品、製品等の在庫です。貸借対照表には資産として価値のあるものとして計上されていますが、売れなければ価値はゼロで、保管費用が余分にかかります。自分の会社の在庫を一度ゼロと評価してみて貸借対照表を見ると、借入金がとてつもなく大変な額に見えます。

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「究極のリスク管理は、手元のお金の管理」の著者

古田土 満

古田土 満(こだと・みつる)

税理士法人 古田土会計 代表社員

法政大学卒業後、公認会計士試験に合格。1983年に古田土公認会計士・税理士事務所を設立。年商50億円、従業員100人以下の中小企業オーナーに絶大なる信頼を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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