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会社が「みんなのもの」なら無税相続できる?

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2016年9月15日(木)

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「会社に利益を残さない」などのユニークな経営戦略を大転換し、後輩社員に会社の「地盤」「看板」「かばん」を承継すべく新たな施策を相次いで打っている、広島市のメガネ小売りチェーン「21」。創業者の平本清氏が、裁判所や税務署を舞台に繰り広げた“株価騒動”の最終回。会社を「自分の持ち物」から「みんなの持ち物」に変えられるかと、オーナー経営者に対し問いかける。

1950年、広島県呉市生まれ。高校卒業後、県下最大のメガネチェーンに入社。本店副店長、商品部長などを歴任するも、後継者争いに巻き込 まれて86年に解雇される。同様に解雇された同僚4名で「メガネ21」を設立。「人事破壊」「内部留保を持たない」など独自の経営手法で、100店舗以上を展開する小売チェーンに成長させた。

 お世話になった先輩からの電話で始まった“株価騒動”。B社が、先輩の持っているB社の株式を安価で買い取りたいと言ってきたのに対して、私は「B社の純資産から考えれば、10倍以上の価値がある」と言って、裁判所で公正に価格を判断してもらおうと提案しました。

 詳細は過去の記事を読んでいただくとして、裁判所の下した仲裁内容は、

B社 1万円株 = 39万円

Bチェーン 500円株 = 1万2000円

 B社の純資産額から計算し、私たちが希望した金額よりは安値ですが、株主である先輩たちは「B社が株価を固定したり、安価での買い取りの強要をしていたことが不当だと証明できた」と喜んでくれました。一方のB社にとっても、当初言っていた額面価格に近い安値ではないものの、純資産価額方式の株価に比べれば3分の1以下で買い受けできたことになります。

税務署の判断は実際の売買価格との差110万円がカギ

 それでも残った疑問を解決するため、私たちは税務署に乗り込みました。B社が過去に行っていたように、「社員株主を迂回すれば、(同族企業の支配株主であっても)安く株を買い受けられる」という方法自体が合法なのか、ということです。それについての税務署の判断の詳細は、前回、書きました。

 その税務官とのやり取りではっきりしたことがいくつかあります。

(1)支配株主が自社株を買い受ける場合、純資産価額方式の価格と実際の売買価格の差が110万円を超えるとみなし所得とみなされる。
(少数株主の場合は、もともと配当還元方式での計算が可能なので、差額が110万円を超えることはまれである。よって、無税で売買、相続が可能と思われる)

(2)税理士、税務署によってこの判断が異なることはない。特区や企業に対する特別な優遇税制も存在しない。

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「“株価騒動”を起こして未公開株について学んだ」のバックナンバー

一覧

「会社が「みんなのもの」なら無税相続できる?」の著者

平本 清

平本 清(ひらもと・きよし)

株式会社21 相談役

1950年生まれ。県下最大のメガネチェーンで商品部長などを歴任するも解雇され、元同僚4名で独立。「内部留保を持たない」などの経営手法で、100店舗以上に成長させた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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