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「分業のほうが高効率」は幻想

原価高騰克服編2:製造コストで一番かかるのは人件費

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2015年6月18日(木)

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トヨタ生産方式の創始者とされる故大野耐一氏から直に学び、独自の理論に落とし込んだ経営コンサルタントの山田日登志氏。かつてはソニーやキヤノンを支え、最近ではデパ地下で「アンリ・シャルパンティエ」ブランドを展開する洋菓子製造のシュゼットも復活させた。円安による原料・半製品の価格上昇と人手不足で国内工場での製造原価は上がり続けている。そんなときにこそカイゼンでムリなくコストを削減するべきだと山田日登志氏は指摘する。その指導現場に潜入した。今回の舞台は水産加工工場。被災地では原価高騰に加え復興需要の中心地だ。人手の確保がほかの地域よりも難しい(前回の記事はこちらをご覧ください)。

 かわむら(宮城県気仙沼市)は、岩手県と宮城県で事業を展開する水産加工会社。東日本大震災ですべての工場や倉庫が津波の被害を受けた。復興助成金などを活用しながら工場を建て直し、生産再開にこぎ着けた。

 仕入れた魚介類に調味や調理などを施して、主に業務用として販売している。社員が山田の研修に参加したことで縁が生まれ、「被災した会社のお役に立てるなら」と山田が指導を買って出た。

 かわむらが工場を再建した場所も、津波と瓦礫が押し寄せたところだ。社長の川村賢壽は、「地元のためにも早く工場を動かして、雇用の場を作りたかった」と語った。

やまだ・ひとし
カイゼン指導のPEC社長。トヨタ生産方式の創始者、大野耐一氏に師事、キヤノンやソニーを始めとする製造現場のカイゼンを手がけた。食品や家具など中小企業のカイゼンに活動を広げている。(写真/村上昭浩、以下同)

 山田が今回指導したのは、業務用のイクラを加工してパック詰めする工程。このうち、小分けにして調味した上で、異物や変色したものを取り除くラインを重点的に指導した。

なぜ手持ち無沙汰な従業員が出るか知っていますか

 生産工程は以下の通りだ。まず、1人が大きなバケツ状の容器からイクラをカップですくい、目分量で小分け用の容器に盛り付ける。次に、2人がイクラ入りの容器を計量器に載せて、重さをチェックする。次の工程では2人が調味液をイクラにかける。さらに調味液をかけたイクラを受け取って味が均一になるようにかくはんする工程にも2人を配置。最後に、10人の従業員が検品し、異物や変色したイクラをピンセットで取り除く。このラインでは合計17人が従事していた。

 1日当たりの生産数を聞くと、4000パックと工場長の細谷文治は答えた。1日8時間稼働なので1時間当たりの生産数は500パック。これを17人で割ると、1人1時間当たり約30パックを生産している計算になる。

 ラインの中で、特に作業に時間がかかり、ムラもできやすいのが検品だ。従業員一人ひとりの処理能力が違う上、異物が多く入っている容器とそうでない容器でも処理時間が変わる。その結果、10人を検品に割り当てても作業時間にムラがあり、検品の手前に仕掛かり品の山ができていた。

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