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激変する「株式持ち合い」「内部昇進者中心の取締役会」

日本型コーポレートガバナンスの変化と展望

2015年8月26日(水)

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 株式持ち合い、内部昇進者中心の取締役会、従業員重視の経営などに代表される「日本型コーポレートガバナンス」は、コーポレートガバナンス・コード適用の結果、著しい変化を見せ始めた。

 メガバンクは相次いで、政策保有株式を原則として保有しない旨の基本方針を打ち出した。事業会社でも、1000億円単位の持ち合い株式を処分する動きが始まった。取締役会でも、経営トップの外部からの招聘や、女性・外国人の登用などのダイバーシティー拡大といった動きの真っ最中にある。

 これらの変化を強く後押ししているものは何か?

 本連載で取り上げてきた「日本版スチュワードシップ・コード」(第4回)と「コーポレートガバナンス・コード」(第3回)である。

 今回は、両コードの適用による「日本型コーポレートガバナンス」の急速な変化に焦点を当て解説したい。

株式持ち合いの現状

 まずは、近年の日本における株式持ち合いの状況を概観しよう。

 1980年代末から90年代初頭にかけて、銀行、保険会社などの安定株主による株式保有比率は約40%であり、そのうちの約20%が株式持ち合いであった。

 しかし、バブル崩壊に伴い、機関投資家、外国法人などの保有割合が増加し、2015年3月末時点では、金融機関および外国法人などが日本の上場株式の約59%を保有するに至っている。

 もっとも、経済産業研究所(RIETI)が2012年に行ったアンケート調査の分析によれば、過去10年間で事業法人と金融機関との間での持ち合い解消は進展したが、事業法人間で持ち合いは依然として安定的であるという結果が得られており、2013年頃時点では、このような日本企業の株式所有構造は今後も安定する可能性が高いという意見も見られていた。

 しかし、コーポレートガバナンス・コードが策定・適用された今年、株式持ち合いの状況が著しい変化を見せ始めた。

株式持ち合いの功罪

 そもそも、企業は、どのような理由で株式持ち合いを行ってきたのであろうか。

 第一は、事業提携先や融資を受けている金融機関などとの関係強化である。株式持ち合いにより、お互いに議決権を行使して相手方の会社の経営に関与することが可能となることから、会社間の結びつきが強くなり、提携関係、協力関係が強固なものとなるのである。

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