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第三者委員会とは何か

不祥事を起こした会社の命運を分ける

2015年10月27日(火)

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 東芝の不適切会計事件は、大きな衝撃を社会に与えた。何が起きたのか。各種報道も著名人による論評も、例外なく「第三者委員会」の調査報告書が出発点となっている。

 いったい「第三者委員会」というのは何なのだろうか?

 第三者による委員会、すなわち企業などから独立した委員だけで構成されている委員会という意味である。要は、経営者などの一部関係者のためではなく、株主や取引先などのすべてのステークホルダーのために調査を実施する委員会だということである。

 企業に不祥事が起きた場合、企業自身が第三者委員会に調査を委ねる例をしばしば耳にする。最近の例を挙げれば、東芝以外にも、みずほ銀行による反社勢力への融資事件、アクリフーズによる農薬混入事件、朝日新聞による従軍慰安婦報道問題など、世間の耳目を集める著名な企業不祥事において第三者委員会が設置された。

 企業不祥事が起きた際に、なぜ企業は第三者委員会を設置するのだろうか。
 不祥事を起こした企業が調査したところで世間に信用してもらえないからである。

 不祥事が起きた以上、企業はその原因を明らかにし、責任追及を行った上で、二度と不祥事を起こすことのないよう再発防止策を講じなければならない。それが失われた信頼を回復する事実上唯一の手段だからである。

 しかし、不祥事を起こした企業が自ら調査を行い、再発防止策を提案してみたところで、そもそもその原因究明からして不十分ではないのかという疑問が生じる。特に、経営陣が不祥事に関与している疑いがある場合には、その事実調査は客観性のある調査、すなわち第三者による調査でなければ意味を持たない。

 専門的知見を備えた企業外部の人材に調査を任せるのである。第三者の視点から行われた調査や原因分析であって初めて、高い信頼性のあるものとして企業が世間の信頼を取り戻すための大きな力となるのだ。企業は、第三者によって客観性を担保してもらい、企業による信頼回復のサポートを受けるのである。

 不祥事がガバナンス体制に起因するものである場合には、第三者委員会による適切な調査・再発防止策の提案の結果、企業のガバナンスが向上するという副次的効果も期待することができる。

 このように言うと、第三者委員会は良いことずくめのようであるが、残念ながら、実際に設置された第三者委員会の中には形だけの「第三者」を揃え、自らの意向に沿った報告書を作成してもらってその場をしのごうという企業側の意図が透けて見えるものも存在する。

 では、東芝などの第三者委員会は、真に企業による信頼回復を助けるための真実を明らかにしているだろうか。また、ガバナンス上の問題点を明らかにするものとなっているだろうか。

 今回は「第三者委員会」をテーマとし、そのあるべき姿を探ってみたい。

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