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マイナンバーで銀座もハワイも大わらわ

ホステス報酬も海外資産も完全把握?

2015年9月17日(木)

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 2年ほど前、知り合いの紹介で、税務署から呼び出しを受けたという銀座のホステスさんから相談を受けました。彼女はレインボーブリッジが見渡せるタワーマンションに住んでいましたが、住民票は実家の青森にありました。「確定申告の件でお尋ねしたいので税務署に来てください」と実家に連絡があったため、大騒ぎとなったのです。

銀座のホステスさんからの相談

 彼女は銀座の高級クラブに7年前から勤務しており、毎年期限内に確定申告をしていました。しかしその年は、ホステス報酬(消費税の課税売上)が1000万円を超えたため、消費税の課税事業者になったとのこと。そのため、計算方法がよくわからず、半年ほど申告期限が過ぎていました。

 私は彼女に、「明日にでも青森〇○税務署に電話します」と伝え、委任状(税務代理権限証書)に押印してもらいました。

 翌日、税務署に連絡したところ、税務署員はやっと連絡が取れたと安心した様子でしたが、現在の住所地が東京であると知ると、明日にでも上司と2人で上京し、ホステス本人の自宅に行くので、そこで話を聞きたいと言い出しました。

 私が「すぐに確定申告を提出します」「私のオフィスで私が対応します」と言っても「本人の自宅に訪問したい」の一点張りです。

 あまりにしつこいので、ホステス本人を問いただしました。「何か隠していない? 私にすべて話してくれないと守ってあげられないよ」と聞くと、現在のマンションは男性名義で借りていること、さらに過去に、別の男性から毎月“お手当て”を振り込んでもらっていたことを打ち明けました。

 「争点は確定申告ではなく贈与の問題か?」。そう思ったものの、マンションの名義人である男性に迷惑はかけられないし、その男性に過去の男性のことが知られないよう配慮もしなければなりません。

 悩みながら税務署に回答するための資料を確認していたら、過去に外国法人から継続的な送金があったことを見つけました。お手当ての振り込みは、男性が設立した香港法人から行われていたのです。

 これで税務署員が急いでいる理由がわかりました。この海外送金の内容を確認したかったのです。税務署は彼女が香港に投資していて、その配当が振り込まれているのではないかと疑っていたというわけです。詳細を述べることはできませんが、投資ではない旨と、銀座のオトナの事情を税務署員に繰り返し説明し、事業所得の期限後申告のみで税務調査は完了しました。

当コラムの著者3人が執筆した相続ムック発売!

 相続と贈与にまつわる勘違いや間違いについて詳しく解説し、本当に賢い相続&贈与を行うために必読のムック『間違いだらけの相続&贈与』が発売になりました。

 巻頭では「知らないと怖い相続の話」を執筆している内藤克氏、長家広明氏、西原正騎氏の3人による、現場で感じる“本音の”座談会を収録。巻末には、実際に使える「超簡単エンディングノート」も付けました。

 相続で一番揉めるのは、「普通の」サラリーマン世帯と言われます。

 この機会にぜひ、お読みください。

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「マイナンバーで銀座もハワイも大わらわ」の著者

内藤 克

内藤 克(ないとう・かつみ)

税理士

1962年生まれ。1985年中央大学商学部卒業(経営分析論)、1990年税理士登録。1995年税理士事務所開業、2010年税理士法人アーク&パートナーズ設立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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