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漏れたら一大事は放射性物質と個人情報

マイナンバーを仲介システム利用で乗り切る

2015年8月25日(火)

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お悩み・その6
マイナンバーを扱うのが不安です

 皆様こんにちは、マイティの高木です。

 この連載は、読者の皆様のお悩みをトリーズの発明原理を介して解決していくものです。強力な問題解決方法ではあるものの敷居の高かったトリーズを学ぶのに、まずはその原点である発明原理を身近な工夫の中に発見することで、徐々に身につけていただくことを目指しております。

 今回のお悩みは、施行が近くなってきたマイナンバー制度に関わるものですね。

マイナンバー制度について軽く紹介

 マイナンバー制度の根拠となる法律ですが、正式名称を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といいます。あまりに長いので、法律の専門家でも「番号法」と省略して議論しています。

 今では「個人情報」と言えば取り扱いに配慮が必要なデータとして知れ渡っています。中でもマイナンバーは「特別個人情報」と呼ばれ、「取り扱いに更なる配慮が必要」とされています。マイナンバーの利用範囲については厳密に限定されているうえ、特に昨年のベネッセなどの事件のこともあり、漏えいした場合を中心に、刑事罰が定められています。

 現行(2015年8月時点)の個人情報保護法では、違反した場合の罰則についてはまず「監督官庁大臣の是正命令」が出て、それに従わなかった場合に何らかの罰がある、という緩い書き方だったことに比べると、相当に厳しい法律となっています。担当者としてはお悩みのことと思います。

 では、このようなマイナンバーにどのように対応するのがよいのでしょうか?

放射性物質に学ぶ

 マイナンバーは適正に扱えば有益ですが、情報が漏れたら一大事となります。そこで、「適正に扱えば有益だが漏れたら一大事」なものを扱っている場面をほかで考えてみましょう。思いつくのが、「3.11」以来話題になっている「放射性物質」です。放射性物質は漏れたら大変ですが、病院でのガン発見検査(PET検査)や、RI(ラジオアイソトープ)検査で「放射性同位体」と呼ばれる放射性物質が大活躍しています。

 放射性物質の被害を無害にする方法としては、第1回<#21高速実行原理>の回でレントゲンの例を出したように「短い時間にする」のが1つのポイントでした。今回の場合でも、「マイナンバーを利用するのは可能な限り短い時間」にすることが解決の方向としては良さそうです。

 しかし、「漏れたら大変」なことには変わりはありません。検査よりも膨大に放射性物質を消費する原子力発電所。ここでの「放射性物質の取り扱い」について、福島原子力発電所の収束作業の様子を思い浮かべてみましょう。

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「漏れたら一大事は放射性物質と個人情報」の著者

高木 誠

高木 誠(たかぎ・まこと)

マイティ代表

1970年、京都大学工学部数理工学科修了。IBM入社後、CSK(現SCSK)との合弁会社立ち上げに参画。IBMにおいてスキル認定制度を確立する。その後、キャリア開発育成のコンサルタントとして独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師