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「24時間戦えますか」は禁句

ぼんやりシナリオ用い、短時間で結論

2017年4月10日(月)

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 4月の新年度は異動や転勤時期でもあり、何かと忙しいと感じる方も多いでしょう。ただ、ビジネスパーソンの働き方は、今年度から大きな節目を迎えます。

 それは、政府が大きく関与している「働き方改革」です。かつては、「長い時間よく働く」というのは日本人の美徳とされていました。世相を反映するフレーズとしても、高度成長時代の「モーレツ主義」、80年代の栄養ドリンクCMに代表される「24時間戦えますか」は、その時代の働き方を端的に表しています。

 しかしながら、そうした働き方は今日において、奨励されるどころか、「ご法度」とされています。その背景には、安倍政権がこの3月にまとめた働き方改革の実行計画があります。

 この働き方改革を巡っては、議論の過程で、経団連と連合が「あること」について延々と議論を巡らせていました。それは1カ月の残業時間の上限規制です。

 経団連は「100時間以下」を主張し、連合は「100時間未満(99時間59分59秒)」を叫びます。この「1秒差」が対立軸となり、決着がつかないまま「100時間を基準とする」とした労使合意書が安倍首相に提出されました。

 最後は、安倍首相が「100時間未満でお願いしたい」と両トップに最終通告し、折り合いをつけ、何とか3月末に計画を取りまとめました。

 安倍首相みずから事態収集に乗り出したのは、理由があります。世論の注目を浴びる改革について、新年度に持ち越すような発表遅れをしたくなかったからです。

安倍首相の決断から抜け落ちたもの

 その意味で、安倍首相がリーダーシップを発揮できたと見えますが、ここに「抜け穴」がありました。それは、年間の残業上限720時間に休日労働が含まれなかったことです。つまり、平日の残業上限を設けても、休日にそのしわ寄せがくる可能性があるということです。

 そもそも「働き方改革」の本質が長時間労働の是正ということであれば、「1秒差」の議論より「休日労働」こそが、本質的な課題でありました。しかしながら、「1秒差」の議論に時間を取られ、タイムオーバーとなってしまったのです。

 本記事では、ビジネスパーソンにとって生産性が高い「会議術」を紹介しています。実は、時間切れとなって大事な議論が煮え切らないことは日々の会議でよくあることです。

 それは、会議を仕切る議長も参加者も「おとしどころ」というシナリオを持っていないことに起因します。会議はどこまで時間が延びても、必ず制限時間が迫ってきます。シナリオ無しに進行すれば、結論を固める前に制限時間が先にやってきてしまうのです。

 ではどうやって会議シナリオを作ればいいのでしょうか?

「ぼんやり」と3つのシナリオを描く

 会議に臨む前に3つのシナリオを「ぼんやり」と描きましょう。「ぼんやり」でいいのです。3つのシナリオを描く順番は以下になります。

3つのシナリオと順番

 まず、「理想のシナリオ」を描きます。時間内にいくつかの論点に対する結果が出され、参加者も納得する決着です。理想的ですが、「働き方改革」の様に対立軸が鮮明であれば、中々理想シナリオを描くことは至難の業になります。

「会議が変われば、仕事が変わる」のバックナンバー

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「「24時間戦えますか」は禁句」の著者

横田 伊佐男

横田 伊佐男(よこた・いさお)

CRMダイレクト代表取締役

シティグループ、ベネッセグループにて、マーケティング部門・コンサルティング部門の責任者を歴任。100社を超える大手企業でのコンサルティング経験を体系化し、2008年に独立した。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長