ケーススタディ

熊本の地域連携組織がデータ活用を本格化、食品成分とPOSデータの掛け合わせで売れる特産品を発見

2017.09.13市嶋 洋平

公共 企画 顧客接点拡大 事業創出 製品・サービス向上 購買行動 位置 その他行動ログ

熊本県や地元の金融機関などが出資するくまもとDMC(同県熊本市)は、ビッグデータを活用した地域のマーケティング分析に乗り出した。食品成分やPOS(販売時点情報管理)、ナビゲーション検索などの民間データを購入し、分析の知見を蓄積しながら取り組んでおり、9月末には自治体など外部に分析結果の納入を本格的に始める。観光や食などに関連したデータを掛け合わせて分析することで、地域の競争力強化につながる施策を見いだす狙いがある。

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