「ふるさと納税」で贅沢な酒の肴をゲット!

今すぐできる「ふるさと納税」 5分で知る2つのポイント

文:カンパネラ編集部 12.05.2017

テレビのCMや新聞、雑誌などでも頻繁に見かけるようになった「ふるさと納税」。制度の概要は理解していても、実際に活用したことがないというビジネスパーソンの方もまだまだ多いのではないでしょうか。そこで、これだけ知っておけばすぐにふるさと納税ができる2つのポイントをご紹介します。

◆ポイント1
実質負担2000円で返礼品もらい放題だが
“上限”があるので注意

ふるさと納税の制度をひと言でいうと、ビジネスパーソンが払っている住民税の2割(人によっては4割になる場合もあります)までは、出身地やいつか移住してみたい憧れの村など、好きな自治体に納めて(=寄附して)いいですよ、というものです。

それによって何がお得なのかというと、自治体の多くは寄附金額に応じた返礼品を用意していて、地域の特産品から家電などの高級品まで、実にいろいろなお返しがもらえるのです。実際に寄附する人は、この返礼品目当てに寄附先を選ぶことが多いようです。

住民税の2割までの寄附だったら、2000円を超える寄附金額全額を所得税と住民税から差し引いてもらえます。言い換えれば実質負担2000円で素敵な返礼品がもらい放題というわけです。

ただし、住民税の2割を超える寄附は“純然たる寄附”になってしまいます。

制度をお得に活用したいなら、その年の所得が確定した後(会社員なら12月の給与明細と同時に交付される「給与所得の源泉徴収票」で確認できます)に自分の住民税の2割に相当する金額を算出し、その金額分を寄附するのが効率的です。

といっても、年末に一気に手続きするのは大変ですから、前年の所得でざっくりと住民税の2割の金額を計算して少なめに寄附をしておき、源泉徴収票をもらってから調整するのがいいでしょう。まずは総務省のウェブサイトから「控除額(目安)のシミュレーション」のエクセルファイルをダウンロードして自分のケースを計算してみましょう。

◆ポイント2
確定申告かワンストップ特例の申請をしないと
メリットは受けられない

寄附をしただけで自動的にふるさと納税のメリットが受けられると思っている人が多いようですが、残念ながらそれは間違い。原則としては寄附の翌年の2〜3月に確定申告して「寄附金控除」を受ける必要があります。

その際は、寄附先の自治体から入金を確認した後に送付される「寄附金受領証明書」が必要。翌年の確定申告シーズンまではポイ捨てしたり、紛失したりしないよう注意しましょう。

あなたが年収2000万円以下の会社員なら、面倒な確定申告が不要となる「ワンストップ特例」を利用するという選択肢もあります。該当する年1年間に寄附した自治体の数が5カ所以下なら、この制度が利用できます。

ワンストップ特例を利用するなら、寄附先の自治体に対し、寄附した年の翌年の1月10日(必着)までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付する必要があります。一つの自治体に複数回寄附した場合も、寄附1件ごとに1通提出が必要なのでご注意を。

申請書は寄附先の自治体に送ってもらうこともできますし、自治体のウェブサイトからダウンロードも可能。自治体によっては必要事項(あなたの住所や氏名、寄附を受け付けた日時や寄附金額など)を記入した状態で送ってくれたり、返送用の切手を貼った封筒を同封してくれたりするので、時間的な余裕があれば寄附先の自治体から取り寄せるといいでしょう。

気をつけたいのは、ワンストップ特例の利用条件を満たす人であっても、医療費控除や住宅ローン控除(初回)など何らかの確定申告を行うことになった場合、ふるさと納税も申告が必要になること。すでにワンストップ特例の申請書を送付した後でも、改めて確定申告する必要が生じます。

せっかくの制度ですから、最後まで気を抜かず、しっかり恩恵を享受したいですね!

ワンポイントアドバイス:ふるさと納税サイトでクレジットカード決済が簡単

寄附に当たっては、クレジットカード決済が可能なふるさと納税サイトをうまく活用するといいでしょう。申し込みから寄附金の納入までがワンストップで済んでしまうので手間も時間もかかりません。

あなたがYahoo!楽天の会員であれば、会員IDを使ってクレジットカード決済が可能です(取り扱い自治体数はサイトによって異なります)。

幅広い自治体に対応しているのが、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」。大半の自治体でクレジットカードによる寄附ができるので便利です。