トップページ国内企業インサイド

1位はドミノ・ピザ、LINEの新たな活用施策を見いだした企業が躍進
【特集】ソーシャル活用売上ランキング(1)

印刷する
  • 2016年2月23日 火曜日
  • 降旗 淳平、小林 直樹、中村 勇介

LINEで注文を完結させたり、オウンドメディアと位置づけたりする新たな取り組みが広がり、上位の顔ぶれは大きく変わった。活用巧者の取り組みを追う。

 LINE活用はクーポンのバラまき型からワン・トゥ・ワン対応へ──。一定の知名度を持つ企業・ブランドにとってLINE活用といえば、公式アカウントの開設と同時にスタンプを配信して一気に数百万人単位の「友だち」をかき集め、一斉に割引クーポンを配信する。それが王道だった。だがLINEアカウント開設企業が増えてユーザーが友だち登録するブランドも増えるにつれ、クーポンを闇雲に乱発することは、ユーザーから飽きられたり、年中安売りをしているように見られたりと、おトク感よりもネガティブな印象を与えてブランド毀損につながりかねない懸念も強まってきた。

 そんな中、バラまき施策から一歩先に進んで、新しい取り組みに挑む企業も登場している。「LINEで注文まで完結する」「コンテンツマーケティングでWebマガジンに誘導するツールとして活用する」「店舗単位でLINE@も併設して地域特性に合った情報を発信する」など。そうしたひと工夫加えた企業が、売り上げ貢献の面でも成果を上げていた。これが今回で第5回を迎える「ソーシャル活用売上ランキング」から見えてきた結論である。

2016年消費行動スコアランキング・トップ20(スコアは偏差値)

 ランキング上位企業や大きく順位を上げた企業の紹介の前に、まずランキングの概要を説明する。

 ソーシャルメディア活用の成果について社内で経営陣に報告する際、ファン数の増加や「いいね!」がたくさん付いてエンゲージメント率が向上といった内容では今どきなかなか理解されない。本調査は企業が開設・運営するソーシャルメディアの売り上げ貢献度を明らかにするものだ。Facebookのファン数やTwitterのフォロワー数、L I N Eの友だち数、YouTubeのチャンネル登録者数・再生回数などを調査し、業種バランスも考慮して企業・ブランドをノミネート。昨年12月から年明けにかけて1万7233人の消費者アンケートを実施した。

 全100社・ブランドのアカウントについて登録または閲覧していると答えた「ソーシャル接触者」のうち、「購入や利用の候補に加えた」「購入・利用した」「繰り返し購入・利用するようになった」と回答した人の割合を算出し、偏差値化したものを「消費行動スコア」としてランキングした。

このエントリーをはてなブックマークに追加 ツイッターに投稿する Facebook mixiチェック

ログイン

記事をお読みになるには購読申し込み後に、ユーザーID、パスワードの登録が必要です。

登録・変更

最新号

  • 年間購読のご案内
  • カートに入れる
  • 編集部へのご意見、お問い合わせ

日経デジタルマーケティング

メールマガジンのお申し込み

日経デジタルマーケティングのサイトへ

本サイトは更新を終了しました

 「日経デジタルマーケティング」は2018年4月2日、「日経クロストレンド」に名称を変更しました。デジタルマーケティング関連の最新記事は日経クロストレンドでお読みください。

 本サイトは更新を終了し、19年3月31日に閉鎖する予定です。長い間のご利用、ありがとうございました。