トップページインタビュー

日本でも、Airbnbと並ぶ2強を目指す
HomeAway日本支社長 木村 奈津子氏インタビュー

印刷する
  • 2017年8月17日 木曜日
  • 安倍 俊廣

黎明期にある日本の民泊市場に2016年、参入したのが米HomeAwayだ。米国ではAirbnbと並び、2強の一角を占めると言われるHomeAwayの木村奈津子日本支社長に、国内市場の見通しと事業拡大に向けた施策を聞いた。

HomeAway 日本支社長 木村奈津子氏
ソニー、アマゾンなど複数のグローバル企業に在籍。2007年よりエクスペディアのマーケティング責任者を務め、日本を含む北アジアのサイト立ち上げ、マーケティング戦略などを統括し、ブランド認知とビジネス拡大を牽引。2016年10月から現職

Airbnbと、ビジネスモデルはどう違うのですか。

 日本で民泊と言うと、都市部のアパートやマンションの一室を、一人旅の旅行者が借りるというイメージが強い。しかし当社の場合は、北海道や沖縄、あるいは京都といったリゾート地や観光地にある大型の別荘、古民家などを一棟丸ごと、例えば1週間、家族で借りて楽しむといった利用が典型です。Airbnbの業態は日本では民泊と呼ばれますが、当社はバケーションレンタル。似ているところもありますが、海外では明確に区別されています。

 利用者属性も違います。Airbnbは20代などの若い人。当社は40~50代が多い。米国のある調査によると、利用日数と金額も、Airbnbが平均4日で584ドルなのに対し、当社は平均6日間で1032ドルとなっています。

Airbnbは日本市場での認知を取るために、テレビCMを流し話題になりました。御社も出稿する計画はありますか。

 今はテレビCMは考えていません。当面は「YouTube」など、ネット広告の活用に注力します。Airbnbの場合、今は日本人の利用者を増やすことにフォーカスしていると思いますが、当社がフォーカスしているのは物件の仕入れです。

 創業が2005年なのでグローバルでの物件数、集客力には自信がありますが、日本は昨年、参入したばかり。ゼロからのスタートなので、まずは来日するインバウンドトラフィックに訴求をし、インバウンドから売り上げを上げるのが今のミッション。そのために、オーナーに訴求をして物件を仕入れることが最大のテーマになっています。

確かに御社のサイトを見ると、旅行者向けもさることながら、オーナー向けのコンテンツが充実していますね。

 ええ、来日する旅行者向けとして、「ベストシーズンの沖縄本島を満喫できる家10選」だとか、「とっておきの休日に泊まりたい日本の豪華な一軒家10選」といった情報をばんばん出す。一方で、オーナーさん向けにも「目指せ利益率アップ!宿泊料金設定のコツ」といったコンテンツを提供し、訴求しています。

 こうしたコンテンツは、最初は海外でつくったものを日本語化していました。今は、日本でもコンテンツをつくれる体制が整っています。そこで日本語のコンテンツを英語に翻訳し、アジア地域の人に訴求し、来日してもらう動線づくりにも力を入れています。

米国本社とはサイトのつくりが結構違いますね。

 実は日本法人の直接の親会社はシンガポールにあって、その親会社が米HomeAwayなのです。そうした関係から、日本は今、アジア地域のプラットフォームに載っていて、米国とはUI(ユーザーインタフェース)が違っています。

このエントリーをはてなブックマークに追加 ツイッターに投稿する Facebook mixiチェック

ログイン

記事をお読みになるには購読申し込み後に、ユーザーID、パスワードの登録が必要です。

登録・変更

最新号

  • 年間購読のご案内
  • カートに入れる
  • 編集部へのご意見、お問い合わせ

日経デジタルマーケティング

メールマガジンのお申し込み

日経デジタルマーケティングのサイトへ

本サイトは更新を終了しました

 「日経デジタルマーケティング」は2018年4月2日、「日経クロストレンド」に名称を変更しました。デジタルマーケティング関連の最新記事は日経クロストレンドでお読みください。

 本サイトは更新を終了し、19年3月31日に閉鎖する予定です。長い間のご利用、ありがとうございました。