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エコニュース

2017年1月27日

住友電工、集光型太陽光発電の実証設備をオーストラリアに設置、共同実験を開始

 住友電気工業は、集光型太陽光発電システムの実証設備をオーストラリア北東部、クイーンズランド州の州政府関連の研究施設内に設置した。地元のクイーンズランド工科大学と共同で実証実験を始めた。総発電量の計測などを2年間実施し、集光型太陽光発電システムによるコスト面の効果を検証する。完成式を1月25日に開いた。

 この集光型太陽光発電システムは出力30kWと小規模で、実証実験で効果が認められれば1MW(1000kW)クラスの大型設備を導入してデータを取得し、本格展開につなげる。実証実験を始めた施設には、住友電工の蓄電池、レドックスフロー電池の導入も計画し、集光型太陽光発電システムと蓄電池をセットにした場合の効果も調べる。

 住友電工は、クイーンズランド州政府の協力で2016年11月にクイーンズランド工科大学と集光型太陽光発電システムの共同実証に関する契約を結び、設備を建設してきた。同州はオーストラリア大陸の4分の1の面積を占めることから電力網が広く延び、送配電コストの負担が大きいため、分散型電力システムへのニーズが特に大きい。

 加えて、環境配慮からクイーンズランド州は再生可能エネルギーの普及率を現在の4.4%から2030年までに50%にまで引き上げる目標を掲げる。同州は日照条件に恵まれ、高日射・高温な環境で優位性を発揮する集光型太陽光発電システムに適している。住友電工はモロッコでも実証していて、オーストラリアが海外で2カ国目になる。

(日経BP環境経営フォーラム

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