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エコニュース

2017年2月14日

住友商事、福島県南相馬市で大規模太陽光発電事業を実施、東芝などがEPCを担当

 住友商事は、福島県南相馬市で大規模太陽光発電事業を実施する。市が所有する東日本大震災の被災地に発電所を整備し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して、小売り電気事業者に電力を供給する。2018年12月の商業運転開始を予定している。東芝と大成建設がEPC(設計・調達・建設)を担当する。総事業費は約130億円となる。

 住友商事と、100%子会社の住友商事東北が出資する特別目的会社「ソーラーパワー南相馬・原町」を通して行う。約46haの面積に発電容量32.3MW(3万2300kW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設ける。一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当する発電電力量を見込んでいる。みずほ銀行をアレンジャー(幹事行)に組成した金融機関団から融資を受ける。

 南相馬市は「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を2012年10月に策定し、市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率目標をほぼ100%に設定している。その実現に向けた重要な取り組みとなる。住友商事は同市内の別の場所でも同様の枠組みで59.9MW(5万9900kW)の大規模太陽光発電事業を推進し、2018年3月に商業運転を始める。

 住友商事は世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に進め、持ち分発電容量は1000MW(100万kW)に達する。今後も国内外で再生可能エネルギーを含む電力事業の開発に力を入れる。東芝はエネルギー事業を注力事業分野に位置付ける。太陽光発電事業では用地選定からシステム構築まで一括して提供できることが特長だ。

(日経BP環境経営フォーラム

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