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エコニュース

2017年2月15日

富士通の情報発信サービス基盤「まちマップ」を鹿児島初の新電力事業者が採用

 富士通が展開する情報発信サービス基盤「まちマップ」を、鹿児島県で初の新電力事業者、ナンワエナジー(鹿児島市)が同社の地域ポータル(情報の入り口)サービス「くらしマップ」に採用した。5月に正式サービスを始める。位置情報との連動で顧客接点を強化する。企業はまちマップを活用することで、地域をつなぐサービスを導入しやすくなる。

 まちマップはウェブ上の地図に行きたい場所をピン止めして保存し、スマートフォン(多機能携帯電話)の位置情報と連動して情報が通知される、富士通グループのパソコンユーザー用サービス「MapMark(マップマーク)」を基に開発した。企業は、緊急情報や地域のエネルギーインフラなどさまざまな情報発信をリアルタイムに実現できる。

 ナンワエナジーは2013年4月に電力小売りを始め、2016年4月には電力小売りの全面自由化を受けて一般顧客向けに参入した。くらしマップは、イベント情報や地域住民に役立つ情報を配信したい企業や個人が投稿することで、利用者のスマートフォンやパソコンに届ける。ユーザーは、自宅や現在地周辺の情報が簡単に取得できるようになる。

 ナンワエナジーは、新電力事業者としての地域における競争力強化と地域活性化の促進を目的にくらしマップを活用する。導入が簡単で柔軟に設定変更できることから、まちマップを採り入れた。富士通は今回を機に他地域の電力、ガスなどエネルギー事業者をはじめとした企業に対し、地域ポータルでの顧客接点強化の総合支援を推進する。

(日経BP環境経営フォーラム

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