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エコニュース

2017年2月27日

東京ガス、再生可能エネルギーベンチャーと業務提携、太陽光発電事業で共同開発

 東京ガスは、再生可能エネルギー事業を手掛けるベンチャー企業の自然電力(福岡市中央区)と資本・業務提携する。太陽光発電事業を共同で開発することに合意し、提携契約を2月23日に締結した。東京ガスは全額出資の特別目的会社(SPC)を50億円で立ち上げて事業を行い、自然電力に発電所の建設と運営を委託する。

 東京ガスは自然電力に対しても出資するが、比率は数%にとどまる。SPCは、プロジェクトファイナンスも活用して資金調達し、できる限り早い段階に全国各地で7カ所・出力計60MW(6万kW)の太陽光発電所の開発を目指す。発電した電力は基本的に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して電力会社に売電する。

 自然電力は2011年の設立で、再生可能エネルギー発電所の開発から建設、運営・保守までをグループで展開している。太陽光発電では国内各地で約600MW(60万kW)の開発実績がある。2014年に発電事業に着手し、2015年には風力、小水力発電事業も本格的に始めた。東京ガスとの連携で再生可能エネルギー事業を加速させる。

 東京ガスは、2020年に向けた経営戦略「チャレンジ2020ビジョン」に再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げる。再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資を検討していて、技術・ノウハウの評価が高く、迅速に事業が進められるとして自然電力と組むことにした。

(日経BP環境経営フォーラム

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