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エコニュース

2017年2月28日

パナソニック、福井県の宅配ボックス実証実験で中間報告、再配達率が大幅に減少

 パナソニックは、福井県あわら市で同市と実施している宅配ボックスの実証実験で中間報告をまとめた。共働き世帯を対象にした、2016年12月1カ月分の実験結果となる。宅配ボックスの設置によって再配達率が大幅に減少し、配達に伴うCO2排出量が削減できた。宅配事業者の労働時間も低減した。実験は3月まで続け、4月に最終結果を公表する。

 実証実験は、パナソニックの一戸建て住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」を使い、ヤマト運輸と日本郵便の協力で行っている。あわら市の106世帯に宅配ボックスを設置して、12月1日に実験を始めた。同月31日までの宅配便の配達状況をアンケートし、回答した103世帯のデータを今回集計した。再配達率は、実験前の10月には49%あった。

 宅配ボックス導入後の12月の再配達率は8%に大きく減少した。荷物総配達数761回のうち、1回で受け取ったのは405回、宅配ボックスは299回、再配達が57回だった。299回の再配達が削減できたことになる。これによるCO2排出削減量の想定値は約137.5kg(1回あたり約0.46kg相当)で、労働時間の削減想定値は約65.8時間(同約13分相当)となった。

 宅配ボックスが稼働できなかったケースも57回あり、宅配事業者が入れてくれなかった、ボックスがいっぱいだった、冷凍・冷蔵だった、大き過ぎて入らなかった、などの理由が挙げられた。事業者への使用法の徹底や、冷凍・冷蔵、大きい荷物への対応が必要なことも分かった。最終結果では再配達率8%前後、再配達削減700回以上を予想している。

(日経BP環境経営フォーラム

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