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エコニュース

2017年3月24日

日本政策投資銀行、共同設立の風力発電ファンドにみずほ銀がファイナンス組成

 日本政策投資銀行(DBJ)は、風力発電ファンド「日本風力開発ジョイントファンド」の風力発電施設取得に関わるリファイナンス(借り換え)資金について、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスを組成した。同ファンドは風力発電大手の日本風力開発(JWD)と共同で2016年2月に設立した。総額約240億円で、同行と各地の地方銀行など9金融機関が参加した。

 日本風力開発ジョイントファンドは、JWDから全国15カ所の風力発電設備を買い取って運営している。出資期間は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度での売電期間終了までを予定する。ファンドの規模は約340億円で、そのうちDBJからの融資約240億円分をリファイナンスする。

 複数の発電所資産を対象にした国内最大の風力発電向けプロジェクトファイナンスとなり、みずほ銀行をアレンジャーに日本生命、静岡銀行、第四銀行、東邦銀行、みちのく銀行、りそな銀行、NTTファイナンス、岩手銀行が参加した。みずほ銀行は、国内の再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスでトップ水準の実績がある。

 DBJは、再生可能エネルギー分野に関する支援を手掛けてきた。近年は国内外の風力発電、大規模太陽光発電、バイオマス発電の各プロジェクトに対してリスクマネーを供給し、再生可能エネルギーの導入・拡大を後押ししている。今後も投融資の機能を最大に活用するとともに、機関投資家への長期投資機会の提供にも取り組む。

(日経BP環境経営フォーラム

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