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エコニュース

2017年4月17日

東芝、インドネシアに住友商事などが開発する発電所向けタービンと発電機を受注

 東芝は、インドネシア・ジャワ島に住友商事が関西電力などと開発する石炭火力発電所の拡張プロジェクト向けに、蒸気タービンと発電機、主変圧器2セットを受注した。ガス絶縁開閉装置などの関連機器も含まれる。2019年2月から順次納入を始め、2021年の営業運転開始を予定する。高効率で環境負荷が抑えられる超々臨界圧方式を採用している。

 ジャワ島中部に位置する「タンジュン・ジャティB石炭火力発電所」1~4号機の隣接地に新設する5、6号機向けに受注した。どちらも100万kWの出力がある。1~6号機を合わせるとインドネシア最大規模の発電設備になる。住友商事、関西電力と同国最大の複合企業、アストラグループのグループ企業が開発し、発電電力は同国国営電力公社に供給する。

 東芝は同石炭火力発電所の1~4号機にも蒸気タービン、発電機、主変圧器と関連機器を納入した。1、2号機は2006年、3号機は2011年、4号機は2012年に運転を始め、安定稼働している。運転実績や技術力が評価されて今回、超々臨界圧方式の設備を受注した。同方式は蒸気を超高温・高圧にして効率を高め、燃料使用量とCO2排出量を抑える。

 インドネシアは経済成長に伴って電力需要が拡大し、政府は3万5000MW(3500万kW)を目標に新規発電所の建設計画を立てている。56%は石炭火力になる予定で、今回の5、6号機はその中核案件となる。東芝は同国の石炭火力発電所や地熱発電所で多くの蒸気タービン、発電機の受注実績がある。今後も高効率の発電設備を世界で展開する。

(日経BP環境経営フォーラム

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