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エコニュース

2017年5月15日

住友商事、電力ネットワーク活用のBCP対策サービスを東京の大規模開発に導入

 住友商事は、電力ネットワークを活用したBCP(事業継続計画)対策サービスを、東京・神田錦町で着工した大規模開発「(仮称)神田錦町二丁目計画」に導入する。特定エリア内の複数の建物をつなぎ、非常時に電力を融通する仕組みとなる。東京電力ホールディングス(HD)とグループ企業で電気小売りの東京電力エナジーパートナー(EP)が提供する。

 国内で初めての、電力ネットワークを使ったBCP対策用のエネルギーサービス「プレミアムグリッドサービス」として展開する。予備の電力線を特定エリア内の複数の建物に新たに敷設し、一時的な停電が発生した時に新しい電力線を使用して電力を供給する。停電が長時間継続した場合は、既存の送配電から切り離して独立ネットワークを構築する。

 エリア内に設置する非常用発電機で発電した電力を、ネットワークを使用して各建物に融通し、電力供給を維持する。大規模な自然災害が発生しても、いち早く事業活動を再開・継続するBCP対策が強化できる。住友商事はプレミアムグリッドサービスを生かし、災害時に複数の周辺ビルに電力を供給・融通することで周辺地域の防災機能を高める。

 非常用発電機と受変電設備の設置・運営管理は、東京電力EPの100%子会社で、エネルギーソリューションサービスを手掛ける日本ファシリティ・ソリューションが行う。神田錦町二丁目計画は、東京電機大学神田キャンパスと神田警察署の跡地約1haの敷地に、21階建てのオフィスビルを開発する。5月1日に着工し、2020年3月末の完成を予定する。

(日経BP環境経営フォーラム

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