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エコニュース

2017年5月16日

日本製紙、新素材営業本部新設、セルロースナノファイバーなどの市場開発強化

 日本製紙は、新素材営業本部を6月29日付で新たに設置する。環境配慮型の先端素材、セルロースナノファイバー(CNF)や、無機物と木材パルプを複合化したミネラルハイブリッドファイバーなど、近年技術開発に力を入れている新しい素材の迅速な市場開発と販売拡大を強化する。営業本部は新素材営業統括部など4部で構成する。

 CNFは木の繊維をn(ナノ)m(100万分の1mm)レベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス素材で、植物繊維由来のため生産・廃棄での環境負荷が抑制できる。日本製紙は現在、国内各地の工場にさまざまなCNFの量産、実証設備を導入している。CNFは「セレンピア」の商標名で、技術開発と幅広い分野への用途開発を進めている。

 ミネラルハイブリッドファイバー「ミネルパ」は、無機物と紙・セルロース(植物繊維の主成分)が持つ特性や長所を併せ持つ素材となる。再生可能な木を原料にしていることからリサイクル適性もある。新素材営業統括部はセレンピア、ミネルパなど新素材の販売活動を担当するほか、本部統括、戦略策定、市場開発の機能を持つ。

 新素材営業統括部のほか、セルロース系素材を扱う機能性セルロース営業部、一般紙器や耐熱紙トレー、包装用成形品、クッキングシートなど各種包材の包材営業部、西日本地区を担当するケミカル・新素材関西営業部がある。日本製紙は、成長が見込める分野で新たな需要開拓を進める体制を整備し、事業構造の転換を加速させる。

(日経BP環境経営フォーラム

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