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エコニュース

2017年6月13日

富士通、子会社がオフィスのペーパーレスから働き方を改革するサービスを商品化

 PFUは、オフィスのペーパーレス化から働き方を改革する「オフィスドキュメントマネジメントサービス」を商品化し、6月12日に販売を始めた。同社は富士通の子会社で、イメージスキャナーを手掛ける。ペーパーレスオフィスの実現と継続した運用のノウハウや仕組みを提供する。PFUが社内で2014年から進めてきた実践の経験を基にする。

 このサービスは計画、実施、運用のステップでオフィスのペーパーレスを支援する。計画で文書管理ルールやオフィスの紙文書の調査、実施計画作成などの方法を提供し、実施は紙文書を電子化するためのイメージ入力システムや電子化の外部委託を提案する。運用ではデータ破棄などルールによるペーパーレス環境の維持を図る。

 ファイルサーバーの電子ファイルを整頓するための支援サービスや、重要文書の電子ファイルを暗号化して持ち出された文書の閲覧を制御する重要文書リスク対策サービスも展開する。従業員1000人規模のオフィスをペーパーレスにする概算費用の例では、初年度に導入と運用で計1200万円が必要で、次年度からは年間600万円になる。

 今後3年間で10億円の販売を目標にした。PFUは2014年の事業所再編を機に大量の紙文書のペーパーレス化を起点にした働き方改革を始めた。その結果、文書管理ルールに基づいて文書を電子化して社内の紙文書量を92%削減した。ペーパーレス会議の浸透やテレワークの導入などで社員のオフィス環境の満足度は80%以上になった。

(日経BP環境経営フォーラム

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