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エコニュース

2017年6月16日

日本政策投資銀行・デンソーなど、精密衛星測位の新会社、気象観測の基盤を確立

 日本政策投資銀行(DBJ)、デンソー、日立製作所の100%子会社で自動車部品を手掛ける日立オートモティブシステムズ(日立AMS)、日立造船、日本無線(JRC)は、精密な衛星測位サービスの事業化に向けて新会社を6月15日に設立した。気象観測や自動運転の世界展開を支える基盤技術を確立する。

 新会社は「グローバル測位サービス(GPAS)」で、東京・銀座に本社を置く。センチメートル級の精密衛星測位サービスについて、事業化を目指した実証実験をはじめとする事業を展開する。実証実験を通じて数年以内をめどに、世界規模の精密衛星測位サービスを事業化する。関係省庁や関連企業に幅広く協力を求める。

 農業、建設業や防災などの分野で近年、高精度な位置情報が利用される機会が増え、海外や海洋を含む世界規模で需要が拡大している。日本では準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げに成功し、高精度な位置情報を活用した各種のサービス創出が期待されている。こうした背景からGPASを立ち上げた。

 GPASは実証実験を行って海洋、気象観測や、自動車、農機、建機の自動運転のための基盤技術の確立を進め、事業化を図る。異業種間の連携で企業の競争力を強化するプロジェクトにあたることから、DBJによるGPASへの出資は「特定投資業務」として実施する。同業務は国からの一部出資を活用する。

(日経BP環境経営フォーラム

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