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エコニュース

2017年6月22日

三菱日立パワーシステムズ・住友商事、チュニジアにガスだき複合発電所を建設

 三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)と住友商事は、北アフリカのチュニジアにガスだき複合火力発電所を建設する。同国電力・ガス公社と土木据え付け込みの一括請負契約を結んだ。高効率でCO2排出量が抑えられるガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電方式を採用する。

 発電所はチュニジアの首都チュニスの東10kmの場所に造る。450MW(45万kW)の発電容量があり、稼働開始後は同国の総発電容量の約1割を担う。2019年5月に一部先行運転を始め、2020年4月の全面運転開始を目指す。総事業費は約380億円となり、円借款で賄われる。GTCC発電はガスタービンで発電した後、その排熱で作った蒸気でも発電する。

 MHPSはガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービンを供給し、据え付け・試運転期間中の指導員を派遣する。加えて欧州拠点法人が6年間の保守契約を結ぶ。発電機は三菱電機製を使う。住友商事は、発電設備の周辺機器の供給と土木据え付け工事を担当する。MHPSは1985年にもこの地域の発電所にボイラー、蒸気タービンを納入している。

 この発電所は日本政府が進める「質の高いインフラパートナーシップ」案件として、日本の資金と技術を生かしてチュニジアのひっ迫する電力需要に応える。MHPSは今回を弾みに、資源の有効活用と環境負荷の低減に役立つGTCC発電設備を世界市場で提案する。住友商事は今後も世界規模で電力インフラビジネスを拡充し、経済発展を後押しする。

(日経BP環境経営フォーラム

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