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エコニュース

2017年6月30日

日本政策投資銀行、日本最大の太陽光発電向けファンドを支援、日本生命も投資

 日本政策投資銀行(DBJ)は、日本最大の太陽光発電向けファンド「EFSエネジー・ジャパン投資事業有限責任組合」を支援する。米国ゼネラル・エレクトリック(GE)のエネルギープロジェクト投資組織、GEエナジー・ファイナンシャル・サービス(GE EFS)が組成したファンドで、全組合員が出資する総額の3分の1を出資約束する。日本生命保険も投資する。

 このファンドは6月中旬に約463億円で初回のクロージングを行った。最大750億円規模を予定し、900億円まで募集を拡大する可能性もある。GE EFSが過半を投資して2016年に稼働を始めた出力32MW(3万3000kW)の「久米南太陽光発電所」(岡山県久米南町)の事業に投資するほか、今後国内の大規模太陽光発電事業への投資を計画している。

 750億円の資金募集を前提にすると、ファンドの取得資産を通じて約13万3000世帯の消費電力に相当する電力が賄われる見込みだ。DBJはさまざまな再生可能エネルギープロジェクトへの投資経験を基にファンドを支える。多くの投資家が再生可能エネルギーへの投資機会を検討する中、長期的な投資機会を提供する体制を整備している。

 日本生命はファンドへの100億円の投資を決めた。環境・社会に貢献する債券(ESG債)や再生可能エネルギープロジェクトなどに投融資してきたが、今回初めて国内のインフラファンドに投資する。日本生命は2017~2020年の中期経営計画で、ESG債などへの投融資2000億円を目標に掲げる。このファンドもESG債などへの投融資に位置付ける。

(日経BP環境経営フォーラム

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